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また、配属して終わりではない。一般的に、就業後に会社側から個別のフォローがあるかどうかで定着率は大きく変わるもの。とくに、前向きにがんばろうと気負って仕事をする人に限って、弱みやストレスを周囲に知らせようとしないケースもある。そんなときでも、企業側が適切なケアをできれば定着率は間違いなく上がるはずだ。結局、相手が障害者であっても健常者であっても、やるべきことは同じなのである。
障害者雇用のゴールは、単に「法定雇用率を達成すること」ではない。「障害者が戦力となって活躍でき、周囲にもよい影響が及ぶこと」だ。人事担当者や現場のマネジメント担当者が協力し、障害のある社員を受け入れる環境をつくり上げ、育成していかなくてはならない。
新しく入社した同僚を温かく迎え入れ、かかわり、信頼関係を構築していくといった当たり前のことが、障害者雇用の現場ではまだうまくいっていないことは事実。しかし、コンプライアンスやガバナンスといった当たり前のことが徹底できていれば、障害者雇用がスムーズにいくこともまた事実なのである。
(文=新田龍/働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト)
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