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安倍政権はこうした事態を重く見て、介護福祉士などの給与の引き上げを進める策を打ち出した。だが、その効果はまったく現れていないというのが実情だ。
問題は、こうした老人福祉・介護の施設が倒産し、それが再建できないとなれば、入居・通所していた要介護者の行き場がなくなることだ。供給不足の業種だけに、再び介護等を受けられる施設を見つけるのは容易ではない。
今後も高齢者が増加する一方、経営の安定化が図れないのであれば、新規参入を考えている事業者も二の足を踏みかねない。高齢者が十分な福祉・介護を受けられるように、早急に問題の解決を図る必要がある。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)
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