部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70％も

　独占禁止法上の注意とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったものの違反につながるおそれのある行為がみられた場合に未然に防止を図る観点から出されるものとされています。弊社として今回指摘のケースは押し紙にあたらないと考えておりますが、注意については真摯に受け止めております」

残紙の存在を裏付ける資料

　残紙の存在を裏付ける資料としては、０５年に外部に流出し一部で話題となった、ある大手新聞社の内部資料が有名である。この資料によると、０２年１０月の段階で全国の新聞販売店に搬入されていた同紙の部数は、約３９５万部だった。これに対して新聞購読者に発行された購読料の領収書枚数は約２５１万枚だった。差異にあたる約１４４万部分の領収書は発行されておらず、この部数が残紙に相当すると考え得る。発行される同紙の約３６％が残紙だった計算になる。

　また、別の大手新聞社の内部調査報告書によると、１４年度のセット（朝・夕刊）版の平均発証率（一販売店の実際の売上高が、当該販売店の新聞社からの仕入金額合計に占める割合）は７１．０％だった。また、統合（朝刊だけ）版は７５．４％だった。つまり、販売店が仕入れる新聞の２５～３０％程度が残紙だったことになる。

残紙率７０％の販売店も

　このほかにも、次のような事例がある。
　
　０７年６月、ある大手紙の蛍池販売所と豊中販売所を経営していたB氏は、残紙の負担に耐え切れずに廃業した。引き継ぎの際にB氏と同新聞社の担当員間で交わされた覚え書きによると、搬入部数は両店の総計で４１００部だった。これに対して、購読料の集金が可能な発証部数は、１２４６部だった。残紙率は実に約７０％に上る。

　また、筆者の手元に１５年８月７日付のある大手紙の「増減報告」と題する書面がある。これは千葉県のある販売店から入手したもので、同日に朝刊の搬入部数が変わったことを示している。それによると、この日に１１００部を減紙した。その結果、搬入部数は４７３部になった。つまり、それ以前の搬入部数は「１１００部＋４７３部＝１５７３部」だったのだ。１５７３部から一気に４７３部に搬入部数が減ったわけだから、差異の１１００部が残紙だったことになる。残紙率にすると約７０％である。