部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70％も

　ほかにも類似したケースが複数あるが、なぜ残紙が７０％を占めながら、曲がりなりにも経営が成り立ってきたのか。販売店主・C氏は語る。

「理由は簡単で、ひとつには販売店が折込広告を水増ししているからです」

　ほかの新聞社についても、大量の残紙の存在を示す資料が、損害賠償裁判などを通じて複数明らかになっている。たとえば、以下はいずれも大手紙の販売店主が起こした裁判で判明したものである。

・例１：仕入れ部数２３３０部、残紙１０１５部（１９９８年１１月・福岡県）
・例２：仕入れ部数１５１０部、残紙７７７部（０５年１月・大阪府）
・例３：仕入れ部数１２００部、残紙５３８部（０８年１０月・東京都）

　これら３件の裁判のうち、例２では推定で１５００万円、例３では５００万円の和解金を新聞社が販売店に支払い、和解に至っている。例１は、販売店の敗訴だった。

　このように販売店が残紙をめぐり新聞社へ裁判を起こした例は、筆者が取材したものだけでも少なくとも１０件は存在する。

　いずれにせよ、より実態に近いかたちで新聞発行部数が公表されるよう是正されることが、今、求められている。
（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）