売上は期初予想の29分の1、3年後に225倍…毎年予想と実績の乖離がハンパない某企業

中期経営計画

　そんなＵＭＮが今年５月に発表した中期経営計画では、同社のミッションとして「革新的なワクチンを提供することにより、世界の人々の健康に貢献し、ワクチン分野のニューリーダー、新しい変革者となる」と宣言している。

　１６年１２月期の売上高２０～２４億円（前述の通りすでに下方修正済み）、翌期は６６～６８億円（営業利益３億円弱～５億円弱）、中期経営計画の最終年の１９年１２月期には売上高１８２～１９０億円（営業利益約４４～５２億円）を目標としている。

　ちなみにＵＭＮの決算短信には「継続企業の前提」に関する重要事象が付与されているうえに、１６年１２月期上期（１～６月）末時点で８億円の債務超過状態になる。果たしてそんな同社が一転して優良企業へ変貌することはあるのだろうか。

　以上みてきたように、４年連続でＵＭＮの決算実績と、当該会計年度当初の期初予想が大幅に乖離している理由について、ＵＭＮ広報担当者は次のようにいう。

「私どもはインフルエンザワクチンの開発を進め、2年半ほど前から承認申請しているのですが、承認がなかなかおりないことが業績の下方修正の一番大きい要因です。また、４年前から何度も業績修正しているといわれますが、承認が遅れているため、工場の維持コストが予想以上に膨らんでしまっています。さらに開発の進捗に応じて提携先から支払われる一時金を受領する予定でしたが、インフルエンザワクチンの承認が遅れているため、その支払いもありませんでした。ただ、見通しが甘かったとご指摘を受けるのは致し方ないと思っています」

　また、東証マザーズを管理・運営する日本取引所グループの広報担当者は「個別銘柄についてはお話できない」としたうえで、一般論としては「100％業績予想をすることは難しいので、大幅な下方修正があった場合には投資家に対してしっかりとした説明をしてほしい」と語っている。
（文＝編集部）