カジノ誘致に異変、なぜ横浜と和歌山が最有力に浮上？東京と大阪は大きく後退

　しかし、東京五輪後も引き続き、訪日外国人観光客を日本経済の牽引役として期待する地方都市は、東京がカジノ推進の動きを止めている間に、「わがまちにカジノを」と号令をかけて巻き返しを図っている。

横浜が最有力か

　現在、カジノ有力候補地として台頭しているのが神奈川県横浜市だ。横浜市は安倍内閣の陰の実力者・菅義偉官房長官の地元という強味を生かし、横浜財界はカジノ誘致を菅官房長官に働きかけてきた。そうした働きかけが実り、横浜市はカジノ最有力候補地と目されている。

　横浜にカジノが開設されることになったら、カジノの運営業務を担おうと、東京―横浜間に路線を有する京急は色めき立っていた。しかし、京急の思惑は大きくはずされる。

「横浜がカジノ誘致に成功した場合、運営事業者をはじめ周辺のレストラン、駐車場、警備などの業務が発生します。横浜財界の首脳たちは、これらの業務すべてを横浜の企業で賄う考えです。カジノの甘い汁を横浜以外には吸わせない。だから、横浜財界関係者は、横浜以外の企業にカジノ関連業務に参入させないと息巻いています」（業界紙記者）

　仮にカジノ関連業務に横浜以外の企業を参入させてしまったら、横浜財界首脳のメンツは丸潰れになる。求心力の低下は避けられないだろう。だから、カジノの運営や関連事業は横浜の企業だけで回すと、縄張りを意識させるスタンスを貫いているのだ。

　そうした強硬な横浜財界の姿勢に、慌てたのが京急だ。京急は平和島ボートレース場を運営するなど、カジノ運営のノウハウも持ち合わせている。それだけに、横浜にカジノが開設されることに大きな期待を寄せていた。

　ところが京急は本社を品川に構えており、横浜の企業ではない。このままでは、カジノに参入できない。幸運にも品川の京急本社は再開発エリアにも指定されており、新社屋建設の話も出ていた。京急はカジノに参入することも含め、19年までに本社を横浜に移転させる計画を発表。横浜の企業になることを表明し、カジノの参入にも含みを持たせた。

なぜ和歌山が浮上？

　そんななか、カジノ候補地の2番手を走っていた大阪市でも異変が起きている。大阪市が有力候補地とされてきたのは、橋下氏が官邸との太いパイプを持っていたからだ。曲がりなりにも橋下氏が政界から去ったことで、大阪市は誘致レースから大きく後退。大阪市に代わって、和歌山案が急速に有力視されるようになった。