佐川急便社員自殺で労災認定、ドンキは異常な長時間残業で書類送検、関電で過労自殺

　佐川急便では、経理などを担当していた男性社員が2011年、うつ病で自殺した。男性は「上司にツバをかけられたり、エアガンで撃たれたりするんですが、コレってパワハラ？」とSNSに投稿していた。また、男性は退職を願い出るも上司は「そんなの関係ない」と残務処理を指示していた。仙台地裁は労災を認定した。

　サトレストランシステムズは「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手。従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、労働基準法違反の疑いで、さん天事業推進部長や店長4人らが書類送検された。

　宗教法人の仁和寺では、元料理長の時間外労働がほぼ毎月140時間以上だった。また、年間の勤務日数が「356日」で、そのうち349日は連続出勤だった。元料理長は慰謝料などを求めて提訴し、京都地裁は今年、訴えを認めて約4200万円の支払いを命じた。

　ディスグランデ介護（茶話本舗FC企業）は大手デイサービス「茶話本舗」のフランチャイズ店舗。今年、従業員に対する賃金未払いなどを理由に労基署から是正勧告があった。人手不足で休憩時間がほとんど取れない状態だった。

　日本郵便では、10年12月にさいたま新都心郵便局の集配営業課主任がうつ病で自殺、2014年には新城市の郵便局勤務の男性がやはりうつ病で自殺した。業務上の過重なストレスや職場での嫌がらせが原因だった。

ブラック企業撲滅には何が必要か

　企画委の佐々木亮弁護士は筆者の取材に対して、「ブラック企業をなくすには、労働時間の上限の設定が必要」だと語った。そして、佐々木氏が提案するのが「勤務間インターバル」の創設だ。これは終業時刻から次の始業時刻までの一定時間、休息を取らせることを義務付けるもので、たとえば3時間残業したら翌日は出勤を3時間遅くする。日本ではどんなに夜遅くまで残業しても、翌日は定時出社を求められる。これでは睡眠不足になりやすく、体の疲れは溜まっていくばかりだ。睡眠不足はうつ病に罹患するリスクも高まる。この勤務間インターバルという方法は、日本ではまだなじみがないが、ヨーロッパでは導入例が増えている。

　ただ、どんな制度を採り入れても、勤務表やタイムカードを改ざんしていたら効果はまったくない。電通にもそういう実態があったと報じられている。法令違反の企業には厳しい制裁が必要だ。佐々木氏は「企業名の公表が有効」としている。