株式市場でリスク化する日銀…国内投資信託の6割、上場企業株式の平均5％を保有

日本銀行（撮影＝編集部）

　アメリカの次期大統領がトランプ氏に決定し、強力な経済対策を打つという思惑や、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）も今年（2016年）12月に利上げを行う観測があることから、アメリカの長期金利上昇（すなわち日米間の金利差拡大）を予想し、市場では急速な円安が進行している。その結果、日経平均株価も上昇している。

　年末も近づいてきたので、17年の株価予想も多くのメディアで出てくると思われるが、株価の適正水準はいくらか。正確な予想は誰もできないはずだが、ひとつの目安になるのは「株価とGDPの比率」であろう。

　この値の動きを把握するため、1949年から12年の期間について、「日経平均（終値、円）の対数」と「名目GDP（兆円）の対数」を描いたものが、以下の図表である。

　また、図表中の点線は「日経平均（終値、円）÷名目GDP（兆円）」を表し、高度成長期やバブル期は大きく乖離するものの、この期間の平均値は約38である。やや粗い試算だが、この38という値が妥当であれば、名目GDPが500兆円の場合、日経平均は約1万9000円（＝38×500）が平均的な値であると考えられる。

株式市場の官製市場化

　ところで、現在の株価の動向で留意するべき点もある。それは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や日本銀行による「公的マネー」が保有する日本株割合の急上昇である。

　まずGPIFは、年金積立金（約130兆円）の運用に当たって、14年から国内株式運用の割合を約15％から25％に変更している。また、日銀もデフレ脱却し2％の物価目標を達成するため、16年7月29日の金融政策決定会合で、それまで年間3.3兆円のペースで買い入れてきたETF（上場投資信託）の購入額を6兆円に増やすことを決定している。

　16年9月10日現在、日銀はそのバランスシート上に約9兆円のETFを保有しており、日銀が買い入れ対象とするETFの市場規模は8月末時点で約15兆円のため、その約6割を保有していることを意味する。