セブン＆アイ、鈴木敏文路線を全面否定…容赦ないヨーカ堂＆百貨店縮小、負の遺物を一斉整理か

セブン-イレブンの看板（撮影＝編集部）

　セブン＆アイ・ホールディングスの2017年2月決算での人事が、にわかに注目され始めた。オムニチャネル（インターネットとリアル店舗の融合）を推進してきた鈴木敏文前会長（現名誉顧問）の二男、鈴木康弘取締役が年末に退任することになったからだ。井阪隆一氏が社長になり、居場所がなくなったことが原因と社内ではみられている。

　一方、16年12月19日付で、グループ創業者で現名誉会長の伊藤雅俊氏の二男、伊藤順朗取締役が常務に昇格する。新設する経営推進室でグループのガバナンス体制の構築を担う。「中期経営計画づくりに伊藤氏も参画した。中経を推進し、リーダーシップを発揮してもらうための人事だ」と説明されている。創業家である伊藤家の存在感が高まるのに対して、これまで君臨してきた鈴木親子が名実ともに表舞台から消えることになる。

　そのため、“鈴木派”と目されている後藤克弘副社長、古屋一樹セブン-イレブン・ジャパン社長などのトップ人事が焦点となる。人事でも明確に井阪色を出せるのかの試金石となる。

　16年10月、セブン＆アイは新体制になって初めての中期経営計画を発表した。関西地区の百貨店の売却、イトーヨーカ堂の大量閉鎖が骨子である。今後、鈴木氏が相次いで買収したネット関連の流通企業の整理を進められるかどうかが注目される。5月に退任した「カリスマ経営者」鈴木氏の路線と決別するための中経といえる。

　鈴木氏は「ネットを制する者がリアルを制する」として、「omni7（オムニセブン）」と称するオムニチャネル戦略を推進してきた。オムニセブン関連で売り上げ1兆円を目指したが、15年度で910億円にとどまり苦戦に陥った。

　16年10月、中期経営計画発表の際に井阪氏は「これまでEC（電子商取引）は、システムの視点でやってきたことが失敗の原因。今後は顧客視点で全面的にやり方を変える」と述べ、いわばオムニセブンを全面的に転換すると宣言したわけだ。

「カリスマ経営者」といわれた鈴木氏は、いまでも社内に信奉者が少なくない。井阪氏が少しでもミスを犯せば大逆襲が始まる。“脱鈴木”路線を結果（数字）の人事で示さねばならない。まさに正念場だ。

鈴木路線との決別

　セブン＆アイは百貨店事業を大幅に縮小し、関西圏から事実上、撤退する。そごう神戸店、そごう西神店、西武高槻店の3店舗を、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）に譲渡することが決まった。