セブン＆アイ、鈴木敏文路線を全面否定…容赦ないヨーカ堂＆百貨店縮小、負の遺物を一斉整理か

　セブン＆アイとH2Oは資本業務提携し、相互に57億円分の株式を持ち合うことになった。セブン＆アイはH2Oの発行済み株式の3％、H2Oはセブン＆アイ株式の0.1％程度を取得する。

　セブン＆アイは06年にミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を買収し、百貨店業界の再編を主導した歴史を持つ。これまでに百貨店事業に4000億円以上を注ぎ込んできた。

　しかし、セブン＆アイが16年10月6日に発表した17年2月期第2四半期決算で、百貨店事業は18億2300万円の営業赤字となった。前年同期より赤字額が9億5400万円拡大しており、百貨店事業の見直しが急務となっていた。

　関西では滋賀県の西武大津店など小規模店は残るが、3店舗の売却は関西圏での百貨店事業から完全に撤退する布石と受け止められている。

　これに対して首都圏の旗艦店の東京・西武池袋本店（16年2月期の売上高1900億円）や、そごう横浜店はテコ入れして競争力を高める。井阪社長は「地域の1番店と2番店以下の差は拡大する。百貨店市場の縮小は不可避」と認識している。

　16年10月6日付で、そごう・西武の松本隆社長が引責辞任し、グループ内でカルチャー教室を運営するセブンカルチャーネットワークの林拓二社長がそごう・西武の社長に就任した。これが井阪人事の、実質的な第1弾となった。林氏は、そごう・西武取締役神戸店長などを歴任している。

　そして、伊藤順朗氏の常務昇格が第2弾である。中期経営計画を策定した中心メンバーは、井阪氏など執行役員1人を含めて5人。この「改革5人組」の中に創業家出身の伊藤順朗取締役（当時）も入っていた。

　中経ではセブン-イレブンの出店を抑制するが、この判断を評価する向きは多い。最近、新規出店したセブン店舗の日商（1日当たり売り上げ）と新生ファミリーマートのそれとの差が、以前の半分以下に縮小している。明らかにセブンの「売る力」が落ちている。これは無理な出店を重ねた結果である。

　セブン-イレブン・ジャパン社長の古屋氏と井阪氏の考え方に微妙な差が生じているが、セブン＆アイが主導して生命線であるコンビニの稼ぐ力を維持していかないと、鈴木会長時代の“負の遺産”を処理するための原資を確保できなくなる。