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ところが、最大会派の県政自民クラブが「競争原理の導入」を理由に「大垣共立銀行との交代制」を主張。12年3月、指定金融機関の契約に議会の議決を義務付ける条例を可決した。13年10月、岐阜県の古田肇知事が15年度以降の指定金融機関として、大垣共立銀行と5年間契約する追加議案を県議会に提出。県政自民クラブの賛成で可決した。これで、指定金融機関が十六銀行から大垣共立銀行に入れ替わった。これが原因で、当時の十六銀行の堀江博海頭取は解任され、村瀬幸雄頭取と交代した。
この時、村瀬頭取は5年後に指定金融機関の座を大垣共立銀から奪還するという、重い使命を負った。十六銀行は規模拡大に突き進まざるを得なくなった。
十六銀行の再編のターゲットは、間違いなく中京銀行だ。三菱東京UFJ銀行は、12年に旧東海銀行系の旧岐阜銀行を十六銀行に売却。旧三和銀行系の大正銀行をトモニホールディングスに譲渡した。旧UFJ銀行の買収によって三菱東京UFJ銀行の連結子会社として残ったのが旧東海銀行系の中京銀行なのである。十六銀行にとって、中京銀行の買収は大きなメリットがある。
三菱東京UFJ銀行は、お荷物だった旧東海銀行系の旧岐阜銀行を十六銀行に引き取ってもらった“借り”がある。中京銀行を十六銀行に売却して、借りを返す公算が高いとみられていたが、中京銀行の頭取の交代で三菱東京UFJ銀行のシナリオに狂いが生じてしまった。それでも、東海地区の再編は十六銀行と中京銀行が先陣を切るとの見方が有力だ。
三重県は決着、台風の目は静岡
他方、三重県には百五銀行のほか、三井住友FG系の地銀の三重銀行と、みずほ銀行に近い第2地銀の第三銀行があるが、三重銀行と第三銀行が18年4月に経営統合することになり、オーバーバンキング状態の解消に向かう。名古屋経済圏は、都市銀行の東海銀行が消滅してしまったため、地域の中核銀行がないのが現状だ。しかも、「信金王国」といわれ、第2地銀以上の経営規模を持つ岡崎信用金庫や岐阜信用金庫があるため、一層、再編は難しくなっている。
静岡県には、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行の3つの地銀と第2地銀の静岡中央銀行があり、東海地区の過密度は高い。
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