HIS、意地の経営…国内100店舗閉鎖でも人員削減せず、売上の8割を旅行以外へ転換

　コロナ禍による旅行需要減少で逆風が続く旅行業界のなかでも、エイチ・アイ・エス（HIS）は海外旅行が主体なだけに打撃は、より大きい。澤田秀雄代表取締役会長兼社長は「海外旅行がほぼゼロになった」と述べ、「海外旅行1本足打法」からの脱却を目指す。「新規事業を3年から5年で新しい柱に育てる」と攻めの姿勢を打ち出した。コロナ収束後の反攻を目指し、経営の多角化にかじを切る。

　社内で募った5000～6000に上るアイデアのなかから9～10事業を立ち上げる。従来から取り組んできた発電・電力供給事業に加えて、2020年に開業した「満天ノ秀そば」や旅館・ホテルの再生事業に着手した。「3から5、着実に利益が上がる事業に育てたい」としている。

　経営の多角化をテコに「将来は売上高に占める旅行の割合を9割から2割に下げる」（澤田氏）。旅行会社から“変身”を遂げる。21年11月、社名をH.I.S. HOLDINGSに変更することも決まっている。

上場来初の250億円の赤字

　格安航空券の草分けとして知られるHISは約40年間、黒字経営を続けてきたが、各国の出入国規制で海外旅行需要が蒸発し、お手挙げとなった。20年10月期連結決算は売上高が前期比46.8％減の4302億円、営業損益は311億円の赤字（前期は175億円の黒字）、最終損益は250億円の赤字（同122億円の黒字）。最終赤字は02年の上場以来初めて。年間配当（前期は33円）はゼロとした。海外旅行と海外旅行に関わる事業が売り上げの9割を占める。

　海外旅行の取扱高の推移はこうだ。コロナ前の19年11月～20年1月期は前年同期並みの874億円あったが、コロナ感染の広がりを受けて海外ツアーの多くを取りやめたため、20年2～4月期は61％減の427億円、5～7月期は99％減の11億円、8～10月期は9億円と釣瓶（つるべ）落としの状態となった。年間合計では67％減の1323億円に激減した。海外法人のインバウンド取扱高は40％減の1107億円。アウトバウンドは7％減の1119億円と、相対的に落ち込みは小さかった。

　国内旅行は移動自粛で売上高が54％減の281億円と低迷。政府の観光支援事業「Go To トラベル」の効果は限定的だった。大黒柱の海外旅行の取り扱いが壊滅状態になったため、旅行事業のそれは前期比50％減の3596億円と半減し、営業損益は211億円の赤字（前期は137億円の黒字）と水面下に沈んだ。

　これまで業績を下支えてきたハウステンボスのテーマパーク事業も56日間休園したため入場者数が半減。売上高は51％減の136億円、営業損益は33億円の赤字（前期は50億円の黒字）。ハウステンボスの赤字転落は10年ぶりのことだ。

　HISの20年11月～21年1月期の売上高は前期比82％減の360億円、最終損益は63億円の赤字（前年同期は21億円の黒字）となる見通し。直近四半期より赤字幅は縮まるものの、苦戦が続く。21年10月期の通期見通しは新型コロナの影響を配慮し、合理的に算定することは困難として「未定」とした。

　澤田秀雄代表取締役会長兼社長は決算記者会見で「21年10月期決算の後半には黒字にもっていきたい」とした。売り上げは22年8～10月期ごろにコロナ前の水準に回復すると期待している。目標の達成は、ひとえに新型コロナが収束し、海外ツアー客が戻ってくるかどうかにかかっている。

海外で人員・拠点を3割削減

　海外で従業員と拠点を削減する。2021年度までに海外の人員を一時解雇などで19年度比で3割削減し、4700人体制とする。海外拠点も35％減の175カ所に減らし、海外子会社を再編する。国内では100店舗をクローズする。社員は新規事業や成長部門へ配置展開し、人員削減は行わないという。旅行商品のネット販売を強化する。

　資金繰りは厳しさを増している。10月19日、第三者割当増資や新株予約権の発行で222億円を調達した。増資は香港の投資会社、ロングコリドーアセットマネジメント（LCAM）、新株予約権は同ファンドと澤田氏が引き受けた。第三者割当増資による新株発行で80億円、新株予約権の発行で146億円を手当てした。発行費用を除いた合計222億円がHISの手取り分となる。

　新たに調達した資金はホテル建設やシステム投資に充てる。“受け皿”となったLCAMの持ち株比率は9.1％に高まり、澤田氏に次ぐ第2位の大株主となる。自己資本比率は14％台に下落する見込みだったが、今回の増資で20年10月末には17.8％まで改善した。

ハウステンボスなど4社程度の上場を検討

　今後5年以内に4社程度のグループ企業を東証に株式上場する計画だ。大型リゾート施設を運営するハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）は、早ければ2～3年後に上場する。HTBは東証1部への上場を計画していたが、コロナ禍で利用客数が激減したため計画を延期した経緯がある。コロナ収束後をにらみ、グループ企業の上場戦略を練り直した。

　HTB以外に上場を目指すのはテーマパークの施設管理や建築などを行うハウステンボス・技術センター（長崎県佐世保市）や、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電と電力供給をしているHISエネルギーホールディングス（東京都新宿区）。同ホールディングスの傘下にH.I.S.SUPER電力（東京都港区）などがある。

　20年秋、埼玉・川越、東京・飯田橋に開業した「満天ノ秀そば」は100店を超えた段階で上場を検討する考えだ。市場では「親子上場」は歓迎されていないが、新規事業の育成にはカネがかかる。

「湾岸戦争、重症急性呼吸器症候群（SARS）など苦しいことは何度もあったが、（コロナは）過去最大のピンチ」。澤田氏は表情を引き締め、全力投球の構えだ。