金融庁が露骨介入の銀行再編一大計画、公取委の反対で破綻

金融庁が入居する中央合同庁舎第7号館（「Wikipedia」より）

　長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）と、同県最大の十八銀行の経営統合は、無期延期となる。県内の融資シェアが70％と高くなりすぎることを理由に統合を認めない公正取引委員会との溝が埋まらなかった。

　両者は2016年2月に統合に基本合意し、17年4月に経営統合する予定だった。しかし、公取委の審査を通るメドが立たず、統合時期を10月まで半年先送りしていた。それでも、公取委が抱く「長崎県で銀行間の競争がなくなる」との懸念を拭えず、10月の統合予定を取り消し、結局、統合時期を無期延期することになった。

　公取委の審査が長期化している背景には、十八銀行と親和銀行の合併によって長崎県内の貸出金シェアが7割になり、市場の寡占化が進むことにある。長崎県は、壱岐、対馬、平戸、五島など離島が多いが、離島ではシェアが100％の独占地域も出てくる。公取委は、独占力を備えた1強の誕生で競争が阻害され、選択肢を失った利用者の負担が増すと判断した。

　ふくおかFGの谷正明会長は金融再編について、「県境にとらわれない経済の道州制」を主張し、県内シェアにこだわる公取委に対する不満を口にしている。ふくおかFGは福岡銀行を核に熊本銀行（旧・熊本ファミリー銀行）、親和銀行が統合した。十八銀行を傘下に収めることで、福岡、熊本、長崎にまたがる地域金融グループを目指していた。

　過疎が進む長崎県にほかの銀行が進出してくる可能性はなく、統合後の寡占化・独占化を解消する方策はない。統合時期の無期延期は事実上の白紙撤回だ。金融庁が音頭を取って推進してきた金融再編が、公取委の壁に阻まれて完敗したことを覆い隠すために無期延期と表現しただけだ。