「なんでもメルカリ出品」、国際法で禁止の危険な物品販売も…社会的検証が必要な時機に

「メルカリ」のアプリ起動画面

　最近、インターネットなどを通した個人間の取引である「C to C（Consumer to Consumer）」取引が、すさまじい勢いで拡大している。それに目をつけ、個人同士で取引するインターネット空間＝マーケット・プレイスを提供し、急成長を遂げる企業が出てきた。国内ではメルカリがフリマアプリを提供し、断トツの成長を遂げている。

　個人の価値を評価し合い、それを取引することや、ネット上で物品を査定し現金との交換を行うビジネスも登場している。これからも個人同士が取引を行う、C to Cビジネスのプラットフォーム構築は世界的な拡大を続けるだろう。

　そうした新しい潮流は重要なのだが、今後、さまざまな問題が出てくることが想定される。なかには、法令遵守への姿勢が問われるケースも出てくるかもしれない。ネットビジネスが急拡大するなか、企業を含め社会全体でしっかりしたルールづくりが必要だ。

すさまじい勢いで拡大するC to Cビジネス

　これまでネット業界では、電子商取引プラットフォーム上で企業が個人に対して物品やサービスの提供を行うことがビジネスの中心だった。それが今、このB to C（Business to Consumer）に代わり、C to C取引のサービスがすさまじい勢いで拡大している。

　その流れを掴んで成長している代表格がメルカリだ。同社はネット上でフリーマーケットを開催するアプリを提供している。このアプリを使うと、誰でもネット上のフリーマーケットに出品することができる。

「なんでもメルカリに出品できる」――。

　こういわれるほど、同社のサービスは支持されている。個人間で取引が成立すると、メルカリは購入者から手数料を徴収する。これが同社の収益源だ。すでに日米合わせて7500万ものアプリダウンロード件数を達成するなど、急速な勢いでメルカリは成長している。

　多くのユーザーにとってメルカリは、いらなくなったものを現金に換える打ち出の小槌のようなものかもしれない。ある大学生は、「捨てるならメルカリに出品する」と話していた。しかも、代金支払いのやりとりはメルカリが仲介するため、代金のやり取りに関する不安や煩わしさを感じることもない。こうした手軽さと安心感が多くのユーザーを引き付けている。公園のフリマに出品するような労力もかからない。