「なんでもメルカリ出品」、国際法で禁止の危険な物品販売も…社会的検証が必要な時機に

　海外でもC to C市場は急拡大している。米国ではLetgoやOfferUpなどのベンチャー企業がC to C向けのマーケット・プレイスを展開している。こうした動きを受けて、Facebookがフリーマーケット機能の「Marketplace」を開始するなど、C to C市場の競争は世界的に熾烈を極めている。

C to Cビジネスに潜むさまざまな問題

　
　そうしたビジネスの拡大の一方、今後C to Cビジネスにはさまざまな問題が浮き彫りになるだろう。メルカリのサイトを見ると、小中高生向けの作文や読書感想文、自由研究の作品などが出品されている。本来、こうした学習課題は、児童・学生自らが取り組まなければならないものだ。他人が作成したものを、自らの成果物として提出して良いわけはない。

　あるいは、メルカリやヤフオクでは象牙を使った製品が取引されている。これらの取引は、ワシントン条約によって原則禁止されている。国内で象牙製品を取引するためには登録または届出が必要なはずだ。すでに中国政府は、本年末までに象牙の商用取引を全面禁止すると発表した。世界自然保護基金（WWF）はマーケット・プレイスの運営業者に対して象牙製品の取り扱い停止などを求めている。社会的な価値観に照らした場合に取引に問題がないか、批判を浴びないか、ユーザーと企業双方で冷静な検証が必要と考えられる。

　取引の法令遵守への懸念もある。個人の価値を評価し、それを取引するトレーディング・プラットフォームを運営するVALU社では、特定の個人が自らの価値を吊り上げた上で高値での売り逃げを狙った疑いのある案件が発生し、物議を醸したことがあった。

　その他にも、バンク社が運営するCASHが貸金業法に抵触するのではないかとの批判も出た。新しいネットビジネスが基本的な定義をおさえ、法令を遵守した上で運営されているかは入念に確認されるべきだ。それが社会的な信用につながる。

必要な企業のコンプライアンス意識と法整備

　
　情報とコミュニケーション技術（ICT）の向上に伴い、これからも新しいアイディアをもとに起業を試みる人は増えるだろう。それがベンチャービジネスの創出と育成につながり、企業間の競争を促進する。そうした動きが経済全体で進むようになると、わが国の経済も活性化する可能性は十分にある。