つい油断して税金をちょろまかすと、必ず税務調査が入る理由

「Thinkstock」より

　元国税局職員、さんきゅう倉田です。毎年のお正月の過ごし方は、「課税売上割合の計算」をすることです。

　国税局の税務調査は年々進歩しており、10年ほど前まではインターネットを使った取引に対応しきれていませんでしたが、デジタルフォレンジックの導入や内部教育、携帯端末の発達により、調査先からデータを持ち帰ったり、マイナーな知識も事前に修得したりと、調査力は上がってきています。

　今回紹介する調査事例は、ネットを使った中古商品の転売、いわゆる「せどり」を反復継続して行う個人事業者宅に臨場したものです。

【準備調査】

　準備調査によると、過去3年間の売り上げは600万円、3000万円、6000万円と堅調でしたが、税理士との顧問契約はなく、確定申告書の記載にも漏れが見られました。青色申告の承認を受けて、65万円の青色申告特別控除を適用していましたが、帳簿の作成にも不備があるものと予想できました。

　電話で連絡し、1週間後に実地調査の予約をしました。自宅兼事務所だったため、すぐに調査日が取れたのは幸いでした。業種によっては、日中に事務所にいることがほとんどなく、なかなか調査日が取れないこともあります。たとえば、土建業で日中は現場にいるような場合です。それでも、調査に行くことを決めた以上、あきらめることは絶対にありません。調査対象者を説得して日程をすり合わせ、2～3カ月先の予定を押さえてもらうこともあります。

【臨場】

　調査日当日、朝10時に2LDKの自宅兼事務所に臨場しました。2部屋あるうちの一室を作業場兼倉庫にしているようです。簡単に見学した後、ダイニングの椅子に座って、事業概況を聞くことにしました。

　定番である最近の日米の経済の話をしてから、家族構成や愛人の有無、開業の経緯を確認します。

　調査対象者は、会社員時代に3冊の本を読み、独学でせどりを始めたそうです。100円の本が1万円で売れるなど、順調に売り上げが伸びていったため、将来性を感じて脱サラ。ビジネスの才能があったのか、売り上げは逓増しました。本以外に、おもちゃやゲーム、日用品も手がけるようになりました。前職では経理の経験があり、確定申告書と帳簿の作成に自信があったため、税理士を雇わずに申告しているとのことでした。