希望の党、自民党に賛成し「残業代不払い容認＆解雇容易化」法案成立の可能性

写真：Natsuki Sakai/アフロ

　今回の衆院選の結果を待たずとも、すでに「憲法9 条の改正」が現実味を帯びている。当初は安保法案廃止や憲法改正を争点に与野党が激突するはずだったが、民進党が分裂し、大部分の同党議員が希望の党に合流。その希望の党をはじめ日本維新の会も憲法改正推進派とくれば、国民投票を実施する国会発議（国民への提案）に必要な衆参国会議員の3 分の2の確保が容易になるからだ。

　だが、憲法改正だけではなく、民進党分裂劇によって労働規制の緩和が一挙に進む可能性がある。その一つが、時間外労働の上限規制と並んで秋の臨時国会で審議予定だった労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ制度）と裁量労働制の拡大だ。

　この法案は民進党などの野党が「残業代ゼロ法案」だと批判し、臨時国会での“与野党激突法案”と見られていた。だが、民進党の分裂によって来年の通常国会で法案成立の可能性が高くなった。

　すでに「高プロ制度」を盛り込んだ法案は閣議決定され、2015年に労基法改正案として国会に提出されていた。だが、国民の批判を恐れた与党が審議入りしないまま“塩漬け”されていた。ところが、昨年来の政府の働き方改革実現会議を含めた一連の会議でも議論されることがなかったにもかかわらず、成立に向けた動きが突然始まり、残業時間の上限規制と抱き合わせた「働き方改革関連法案」として臨時国会で審議される予定になっていた。

高プロ制度

　高プロ制度は管理職を除く会社員を労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外制度）の日本版だ。日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25％以上の割増賃金（残業代）を支払うことを義務づけている。高プロ制度は時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度だ。

　対象者になるのは「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1000万円以上）を満たす労働者」（法案要綱）となっている。年収要件は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法案に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。

　だが「年収1075万円」の人は少ない。もちろんこれまで制度導入を主張し続けてきた経済界はこれに決して満足しているわけではない。なぜなら、経団連は第一次安倍政権の検討時期には年収400万円以上の社員を対象にすべきだと主張していた。また、経団連の榊原定征会長は法案検討の当時、「労働者の10％程度を対象にしてほしい」と記者会見で公言していた。法案を審議する厚労省の審議会でも、中小企業の代表は「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた経緯もある。