楽天、トラブル続出の民泊に参入の勝算…怒涛の海外業務提携ラッシュの狙い

「楽天 LIFULL STAY」より

　楽天と、住宅・不動産ポータルサイト「LIFULL HOME’S」などの企画・運営を行うLIFULLは、共同で「楽天LIFULL STAY」を3月に設立し、民泊事業に本格参入した。

　その後同社は、旅行予約サイト「エクスペディア」などを手掛けるエクスペディアグループの民泊サイト「HomeAway」、台湾の民泊サイト「AsiaYo.com」、中国の民泊サイト「途家」と、短期間で次々に業務提携を発表している。また、9月4日にはマンスリーマンション紹介サイト「LIFULL HOME’S マンスリー」を公開した。

　6月には、民泊のルールを定める住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、今後は全国的に民泊が解禁される。そんな折に誕生した、楽天LIFULL STAYの狙いは何か。代表取締役社長の太田宗克氏に話を聞いた。

無許可で営業する“ヤミ民泊”も続出

　近年、訪日外国人観光客が急増している。観光庁によると、今年はすでに2000万人を突破しており、中国、韓国、台湾などアジアからの観光客が伸びを牽引しているという。政府が掲げる「2020年に4000万人」という数字も現実味が増している。

　一方、人気観光地や首都圏などでは宿泊施設が不足しており、既存のホテルや旅館だけでは急増するニーズに対応できないという課題も浮上している。そこで注目されているのが民泊だ。

　しかし、民泊をめぐっては無許可で営業する“ヤミ民泊”が続出するなど、トラブルも増加している。民泊という新たな宿泊形態に対応するためには法規制が必要ということで、住宅における宿泊事業を規定する民泊新法が制定され、18年6月から施行される見込みだ。

「これまでは『特区民泊』がありましたが、地域は東京都大田区、大阪府の一部および大阪市、福岡県北九州市などに限定されていました。しかし、民泊新法は全国一斉に施行されることから、全国的に民泊ビジネスが本格始動すると受け止めています。我々としては、これを大きなチャンスととらえ、民泊新法に基づく民泊をターゲットにしたビジネスを進めていきます」（太田氏）

民泊最大の“ネック”もフォローで大きな差別化

　気になるのは、楽天とLIFULLが共同で民泊事業に参入した背景だ。楽天はかねてから「民泊事業のポテンシャルは高い」と感じていたという。一方、LIFULL もまた、民泊事業の可能性を探っていた。もともと、楽天はLIFULLの株式を保有しており、「良い関係」だったという。

「そんなとき、両社で民泊事業についていろいろと話し合った結果、『楽天単体で行うよりも、一緒にやったほうがシナジー効果が高まる』という結論に至り、新会社を設立したのです」（同）

　楽天LIFULL STAYは、民泊施設を提供するオーナーと利用したいゲストをインターネットを通じて結びつけることで、新たなプラットフォームの構築を目指す。提供予定の宿泊仲介サービスでは、空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者には資産活用の機会を、旅行者には宿泊施設の幅広い選択肢を、それぞれ提供する。

　しかし、これは民泊情報サイトではよくあるサービスだ。差別化をどう図るのだろうか。