「若者が離れた」丸井、売り場の賃貸業へシフト…若者への投資信託販売も強化

　19年3月期の営業利益は、小売りセグメントが同25％増の110億円、フィンテックセグメントが同11％増の335億円を見込む。本社経費を差し引いた後の全社の営業利益は同14％増の400億円と予想している。

　丸井グループは金融業を柱に据えたビジネスモデルに再度、転換した。

異業種から証券業への参入が活溌に

　異業種からの金融関連事業への参入が相次いでいる。

　キーワードは「フィンテック」だ。「finance（金融）」と「technology（技術）」を組み合せた造語で、世界的に普及したスマホのインフラやビッグデータ、人工知能（AI）などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。

　ベンチャー企業が相次いでスマホによる送金サービスに参入したため、市場規模は急拡大。矢野経済研究所のまとめによると、15年度のフィンテックの市場規模は48億円だったが、21年度には808億円と16.8倍に成長する。

　日本航空（JAL）とネット証券最大手のSBIホールディングス（HD）は昨年10月、フィンテック事業を手掛ける共同出資会社を設立した。国際的に通用するプリペイドカードを発行し、外貨の両替や店舗での決済ができる仕組みをつくる。JALとSBIHD傘下の住信SBIネット銀行は6月1日から、ポイントをマイルに変換するサービスを始めた。

　ディスカウントストア最大手のドンキホーテHDは、17年8月に開いた事業説明会で銀行業に参入すると表明した。ATM（現金自動預け払い機）を持つことが効率的と判断し、ATM専用の銀行を目指す。

　無料通信アプリのLINEは5月、野村HDと組み、LINEのアプリユーザーを対象に金融サービスに乗り出した。国内で月間7500万人が利用するLINEユーザー向けに野村が株式や投資信託などの情報を提供する。

　KDDIは大和証券グループ本社と資本・業務提携し、今夏にも資産運用事業を始める。

　金融業界でも、他業種からの新規参入組との激しい競争が始まった。
（文＝編集部）