三越伊勢丹、「大量バブル入社組」の人件費が経営圧迫…約1千人削減計画も失敗の様相

日本橋三越本店（撮影＝編集部）

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）が5月9日に発表した2018年3月期決算は、売上高が前年比1.2％増の1兆2688億円、本業の儲けを示す営業利益が2.0％増の244億円と、増収営業増益を確保した。ただ、最終的な儲けを示す純損益は9.6億円の赤字に転落した。最終赤字は8期ぶりとなる。

　同社は現在、21年3月期を最終年度とする中期経営計画を進めており、収益体質の強化と事業構造の転換を図っている。

　18年3月期は、在庫リスクの先行処理として、売価で100億円以上の在庫処理を行ったほか、人員削減を進めるなど、コスト削減策を推し進めた。しかし、道半ばということもあり、経費削減効果が表れず、販管費が高止まりしたままで終わった。

　売上高販管費比率は27.0％で前年からはわずかだが改善したものの、14年3月期〜16年3月期がいずれも25％台だったことを考えると、コスト削減が進んでいるとはいえない状況にある。

　また、販管費の削減が進まなかったため、売上高営業利益率は前年から横ばいの1.9％にとどまった。14年3月期〜16年3月期がいずれも2.6％程度だったことを考えると、本業で儲ける力は落ち込んだままであることがわかる。

　さらに、伊勢丹松戸店を3月に閉鎖したことなどで店舗閉鎖損失として24億円を計上したほか、高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営する三越伊勢丹フードサービスの店舗設備の減損損失として111億円が発生しており、ほかと合わせて261億円もの特別損失を計上した。これが大きく影響し、最終赤字に転落することとなった。