一大不正融資発覚のスルガ銀行、岡野会長の報酬2億円…株主総会直後に公表、問われる倫理

創業家側にも亀裂か

　創業家による出光株の持ち分は関連会社を含めて約28.5％。だが創業家は一枚岩ではない。出光昭介名誉会長と千恵子夫人、次男の正道氏は「経営統合に反対」の姿勢を崩していないとされるが、長男の正和氏は賛成に転じた。正和氏は自身が社長を務める筆頭株主の日章興産（持ち株比率13.04％）と個人名義（同1.16％）を合わせて14.2％の出光株を持つ。すなわち、創業家の持ち株の半分を正和氏が握っていることになる。出光は、その正和氏と合意書を締結した。

　合意書の骨子は、以下の条件を満たせば、創業家側が臨時株主総会で会社提案に賛成するというものだ。

（1）経営統合後取締役8人（社外取締役を除く）のうち2人を創業家が推薦できる。
（2）出光は12月の臨時株主総会までに1200万株の自社株買いを実施する。
（3）2019～21年度まで3年間の純利益を合計5000億円以上にし、純利益の50％以上を配当などで株主に還元する。
（4）「出光興産」の商号は維持する。出光のロゴなどは継続して使う。
（5）創業家側は新会社の経営陣に残り、一定の影響力を行使できる。

　創業家側代理人の久保原和也弁護士は「創業家側の株主全員が今回の会社提案を受け入れたわけではありません」とコメントしており、火種がすべて消えたわけではない。創業家側が株主総会で議決権を行使しなかった裏に、大きな“うねり”が隠されていたことになる。

　役員報酬1億円以上の取締役は2人。

【連結報酬額】
月岡隆（会長）…1億3600万円
関大輔（18年3月副社長を退任）… 1億1300万円