新日鐵住金、代表取締役に旧住金出身者が「ゼロ」に…旧新日鐵派により一掃される

東芝、車谷CEOの賛成率は63.04％

　経営再建中の東芝は6月27日、千葉市の幕張メッセ国際展示場で株主総会を開いた。東芝は上場廃止を回避するために、昨年末に6000億円の大型増資をした。この結果、海外投資家の比率は17年 3月末の38.21％から18年3月末には72.29％にまで急上昇した。

　半導体メモリー子会社を約2兆円で売却して経営危機を脱したとはいえ、7割を超えた海外投資家が取締役12名の選任の件（第4号議案）に、どんな賛否を示すかに関心が集まった。

　そのなかでも東芝の新しい経営トップに就いた車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）に対する賛否が最大の注目点だった。

　車谷氏は東芝のメインバンクである三井住友銀行副頭取と三井住友フィナンシャルグループ副社長を兼務していた。再建を托され18年4月、会長兼CEOに正式に就任した。東芝が外部から経営トップを招くのは土光敏夫氏以来、53年ぶりのことだ。

　株主総会の車谷氏への評価は厳しいものだった。賛成率は63.04％にとどまり、反対の割合は21.14％、棄権が15.70％に上った。残りは賛否を確認できなかった株主の議決権。棄権の割合は、ほかの役員の33倍と異常に高かった。判断を留保した海外の株主が、これだけいたということだ。海外の株主を意識した優遇策が、引き続きとられなければ、棄権から反対に転じることになる可能性が高い。

　車谷氏を経営トップに招いたといわれている社外取締役の池田弘一氏（アサヒグループホールディングス相談役）の賛成率は72.50％だったが、反対の割合は26.70％ともっとも多かった。

　同じく社外取締役の小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）は賛成率74.51％で、反対の割合は24.90％。反対が2割を超えたのは車谷、池田、小林の3氏だ。

　綱川智社長兼COO（最高執行責任者）の賛成率は85.16％だった。東芝の車谷新体制は、海外投資家の強烈なプレッシャーを受けての船出となった。

三菱電機、メインバンク出身の社外取締役・永易氏の賛成率は74.16％

　三菱電機の株主総会は6月28日、東京・千代田区のパレスホテル東京で開かれた。議案は取締役12名選任の件のみ。柵山正樹会長の賛成率は96.24％、杉山武史社長は98.77％だったが、社外取締役の永易克典氏（三菱UFJ銀行特別顧問）のみ74.16％と低かった。

　東京証券取引所が上場企業に適用した企業統治指針では、独立性の高い社外役員を選任するよう求めている。メインバンクや取引先の出身者を社外取締役にすることは、独立性が低いと見なされ、どうしても賛成比率が低くなる。ほかの役員の賛成率が90％を超えるなかで、永易氏の賛成率が低かったのは、独立性に疑問符がついたからだ。

　1億円以上の連結役員報酬は22名で、そのほとんどが執行役としての役員報酬だ。08年4月1日付で社長から会長になった柵山氏の社長時代の役員報酬は2億8000万円。副社長から社長に昇格した杉山氏の副社長としての役員報酬は1億5500万円だった。
（文＝編集部）