日本の次世代資源開発に欠かせない某企業、三菱マテリアルに見放されて経営破綻

地球深部探査船「ちきゅう」の運用を受託

　地球深部探査船「ちきゅう」はどうなるのか。日本海洋掘削の会社更生法申請で、焦点は「ちきゅう」の存続問題に移った。

　国立研究開発法人「海洋研究開発機構」が保有する探査船「ちきゅう」は、ライザー掘削技術を初めて科学研究用に導入した科学掘削船だ。海底から下を掘削できるという強みがある。

　三菱重工業が掘削部分を、三井造船が船体部分を担当し、01年4月に三井造船玉野事業所で起工した。

　日本海洋掘削グループは08年から、子会社の日本マントル・クエスト（東京・中央区）を通じ「ちきゅう」の運用を受託してきた。

　日本マントル・クエストの設立は08年9月で、資本金は3億円。出資比率は日本海洋掘削が60％、日本郵船が35％、「ちきゅう」に船員を派遣しているグローバル・オーシャン　デベロップメントが5％となっている。

　日本近海の次世代資源として注目されるメタンハイドレートなどの資源調査を「ちきゅう」が手掛けている。この事業が存続するかどうかで、日本の海洋政策に大きな影響を与える。そのため、「国家とともに歩んできた」と自負する三菱グループは逃げるわけにはいかない。

　三菱グループは、三菱マテリアルに代わって日本郵船を前面に出してきた。日本郵船が更生中の日本海洋掘削に出資して傘下に収め、日本マントル・クエストを通じて「ちきゅう」の運営を継続することになるとの見方が強まっている。
（文＝編集部）