メルカリのようなベンチャー企業入社で自社株所有→上場で億万長者を狙う方法

メルカリのアプリ起動画面

　6月19日、フリーマーケットアプリ最大手のメルカリが、東証マザーズに上場を果たした。

　2013年7月2日のサービス開始から5周年を迎えた同アプリは、月間ユニーク利用者数1054万人、月間流通総額324億円、累計ダウンロード数7100万と発表されている（いずれも今年3月31日時点での国内データ）。その驚異的な人気を裏付けるかのように、上場初日の終値は5300円と、公開価格の3000円を軽々と上回った。約7172億円という時価総額は、日本の新規上場企業のなかで今年最高だったことはいうまでもない。

　また、メルカリは従業員持株制度を導入しているのも特徴。一部報道によると、今回の上場で1億円以上の利益を得られる“億り人”が、メルカリ社内には何人も続出するというのだ。

　今でこそメルカリはここまでの規模に拡大したが、数年前までは、まだ新興IT企業というイメージでしか捉えていなかった人も少なくないだろう。あらかじめメルカリの勢いを予測しておき、社員として潜り込んでいれば、今頃は自分も“億り人”になれていたのでは……と考える人もいるかもしれない。

　メルカリのように急成長が望めそうな企業を見極めて入社し、自社株によって億万長者に昇りつめるという作戦は、どれくらい現実的なのか。経済アナリストで、近著に『株の暴騰が始まった！』（幻冬舎）などがある朝倉慶氏に話を聞いた。

“億り人”はメルカリ以外にも水面下で誕生している？

　まずはメルカリ上場に対する、朝倉氏の率直な感想を尋ねた。

「私は前々からメルカリは上場するだろうと見ていましたし、それがこのタイミングだったということでしょう。メルカリのような、評価額が10億ドル（約1250億円）以上のベンチャー、いわゆるユニコーン企業が上場するのは日本では珍しいことですから、こういう企業が出てきたのは喜ばしいことです。

　ただ、自社の上場によって“億り人”が生まれたという事例は、メルカリに限ったことではありません。一昔前のバブルの時代では、証券会社などが上場し、社員の資産が何十倍になるというのはよくある話でした。ヤフーが1997年11月に上場した際も、同社の株価は200万円という初値から100倍以上になりました。ほかにもニトリや、ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイなど、成功物語をつくった企業はいくつもあります。

　結局、今回のメルカリは“億り人”になる社員が続出したといわれて話題になっているだけで、あまり有名ではない企業でも、このようなケースは目に見えないところで絶えず起こっています。スタートアップの時点では目立っていなくても、上場してからさらなる発展を遂げる可能性も充分に考えられます」（朝倉氏）

　では、メルカリに続きそうな企業を今のうちから探し当てるには、どういったポイントに着目するべきなのか。

「業種やベンチャーを問わず、企業は山ほどあるわけですし、その1社1社が成功するか失敗するかについては、なんともいえません。もちろん、メルカリのように新規上場する企業はこれからも定期的に現れるでしょうが、新しいサービスを開始して支持されるかどうかは、時代の流れにも左右されます。