安倍政権の改正酒税法で居酒屋や酒屋の倒産が激増…安易に値上げもできず困窮

町の酒屋を守るはずの改正酒税法が皮肉な結果に

　改正酒税法の狙いは、過度な安売りを規制することで一般酒販店を大手スーパーなどの安売り競争から守ることであった。実際、同法の施行は「全国小売酒販政治連盟が働きかけた結果」ともいわれている。同連盟の事実上の母体は全国小売酒販組合中央会であり、同会にとって改正酒税法は悲願といわれていた。しかし、組合には政治的中立性が求められるため、別組織として政治連盟を結成しているわけだ。

　町の酒屋などの票田を持つ同連盟は、政治への提言や要望、陳情などのロビー活動を行っている。しかし、同法の趣旨は町の酒屋を保護することだったが、皮肉にも、実際は倒産件数が増えている。同会の坂田辰久理事長は、酒類の廉売についてさらに規制を訴える姿勢を見せている。その煽りを食うかたちとなりかねないのが居酒屋だ。

「業界関係者からは、規制により仕入れ価格が上がる一方で消費者の反応を考えると大幅な値上げはしづらい、との声も聞こえてきます。今後は特に居酒屋への影響が懸念されており、倒産動向が注目されます」(山口氏)

　居酒屋をはじめとする酒類販売業者にとっては、苦難の時期が続きそうだ。
（文＝長井雄一朗／ライター）