経営危機の大塚家具、タイムリミット迫る…久美子社長の辞任拒否で支援元探し混迷

　しかしコミットメントラインには通常、財務制限条項が付いている。財務制限条項とは、金融機関が債務者に貸付を行うときに付与する条件のひとつで、債務者の財政状況が定めた基準条件を下まわった場合には、債務者は期限の利益を喪失し、金融機関に対して即座に貸付金の返済を行うことなどが定められている。

　大塚家具は四半期財務諸表の注記のなかでも「安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、契約には一定の財務制限条項が付されている場合もあります」と指摘を受けている。　

　これに対して大塚家具は「周囲からコミットメントラインが使えないのではないかと心配されていることなどから、あえて借り入れを行ったという面もあります」（同社関係者）という。

　現在コミットメントラインの内訳は三井住友銀行から30～40億円、残りが日本政策投資銀行、地方銀行などとみられている。

「銀行によって財務制限条項の条件は違ってくると思いますが、6月に実行された8億円の融資は、地方銀行などのコミットメントラインを使ったものだとみられています。一般にメガバンクは条件が厳しい。三井住友銀行のコミットメントラインを使うことは難しいでしょう」（金融関係者）

　さらにいうなら、8億円は中間決算発表前に融資されていたものだ。四半期財務諸表に監査法人のゴーイングコンサーンがついた今、地銀についても今後の融資は難しくなる可能性が高い。つまり大塚家具は、来年2月までには経営再建に向けた具体的な対策を見つけ出さなければならないということだ。

大塚久美子社長の進退が焦点に

　大塚家具は6月、監査法人から支援元を探すことなどを求められていた。ゴーイングコンサーンのなかでも「継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、資本増強や事業シナジーを生む業務提携について様々な選択肢を多面的に検討」するよう求められていた。三井住友銀行が紹介したヨドバシカメラや、昨年来から大塚家具と資本提携を結んでいた貸室大手のティーケーピー（TKP）などがその候補に挙がっていた。

　問題となっているのは大塚久美子社長の進退。支援元企業にとって、経営危機の元凶となった大塚社長の続投を前提とした支援では、自社の株主に対しても説明がつかない。経営体制の刷新を前提に大幅な経営改革を進めていかなければならないが、どうやら大塚社長はこれに同意しなかったようだ。大塚社長は資金繰りが続く限り支援元を探すとみられるが、支援元企業の対応は厳しくなるとみられる。

　大塚家具は一応無借金経営ということになっているが、解約不能なオペレーティングリースが17年12月末段階で67億円ある。これは事実上の負債だといえる。構造改革などを進めていくなかで、16年12月末の117億万円よりも大幅に減少させているとはいえ、今の大塚家具にとっては大きな負担であることはいうまでもない。

「こうした負債を法的整理などできれいにしてからのほうが、スポンサーは出資しやすい」（金融関係者）

　一方、大塚社長は一族の資産管理会社「ききょう企画」を通して、大塚家具の株式を担保に15億円を借り入れ、一部は返済しているが、まだかなりの額が残っている。大塚家具が法的整理されれば巨額の借金を無担保で抱え込む恐れがある。

　19年2月の決算発表までに、どのような判断をするのか。タイムリミットは刻一刻と迫っている。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）