日産ゴーン会長逮捕、西川社長による「追放劇」の真相…異常な高額報酬に執着の理由

「日産というよりは、ルノー・日産・三菱自動車のアライアンスには、大きな影響が出てくるかもしれません。現在アライアンスを束ねているのはルノー会長兼CEOのゴーン氏ですが、今回の逮捕でルノーはトップ不在となり、誰がアライアンスの舵取りを担うのかという問題が出てきます。企業規模でいえば日産が一番大きいですが、日産はルノーの議決権を持っていない。一方、ルノーは日産株の4割超を保有し議決権も持つ。このようななかで、両社のどちらが主導権を握るのかで揉める局面が出てくるかもしれません。

　また、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のマクロン大統領は、かねてからルノーと日産の経営統合を唱えており、それに反対するゴーン氏と鋭く対立していました。そのゴーン氏が失脚したことで、フランス政府による経営介入が強まれば、アライアンスに大きな変化がもたらされることも考えられます」（同）

　ちなみに、ゴーン氏といえば、高額な役員報酬が毎年話題になってきた。2017年度を例にとれば、日産会長としての報酬7億3000万円に加え、仏ルノー会長兼CEOとして同9億5000万円、三菱自動車工業会長として同2億2700万円と、合計で約19億円に上る報酬を手にしている。そんなゴーン氏が、なぜ自身の報酬を有価証券報告書に過少に記載するなどという行為に手を染めたのだろうか。

「一言でいえば“金に汚い”ということでしょうか……。そもそもゴーン氏は2000年に日産の社長に就任して以降、ずっと役員報酬が異常に高かったのですが、2005年に廃止されるまで毎年公表されていた高額納税者に、なぜかゴーン氏の名前が掲載されていませんでした。罰則金を払ってまで申告を遅延させることで公表を免れていたのではないか、という噂もありましたが、当時リストラで苦労を強いられていた日産社員のやっかみを買うことを恐れていたのかもしれませんね」（同）

　日産は22日に開く取締役会でゴーン氏を解任するとしているが、“ゴーンなき日産”は、どこに向かうのだろうか。
（文＝編集部）