東芝、メモリ事業売却で得た巨額現金を“株主”外資系ファンドに吸い取られる危機

ラグビーから撤退

　東芝は24年3月期までの「5カ年の経営再建計画」で、最終年度の営業利益を19年3月期見通しの6倍超にあたる4000億円に伸ばす、という高い目標を掲げる。取り組むのはコストの抑制だ。5年間でグループ従業員の5％にあたる7000人を削減する。

「負の遺産」も処理する。最大で1兆円近い損失が出る可能性があった米LNG事業は、中国のガス会社、ENNエコロジカル・ホールディングスに930億円を支払い、引き取ってもらうことにしたが、“米中貿易戦争”の余波で宙に浮く可能性もある。すんなり売却できるかどうかは不透明だ。英国で原発を新設する計画だった電力子会社、ニュージェネレーションは売却先が見つからなかったため、解散して150億円の損失を計上する。

　この中期経営計画では、ドル箱だった半導体メモリ事業に代わる収益の柱が見えてこず、評価は散々だ。中計には明記されていないが、運動部も廃部になる。メインバンクの三井住友銀行から送り込まれた車谷氏は高コスト体質を問題視し、スポーツもリストラの例外扱いはしていない。

　日本選手権6度、トップリーグ5度の優勝を誇るラグビー部のチーム運営から撤退する。19年にワールドカップ（W杯）日本大会を控えているほか、東芝の社長・会長を歴任した岡村正・名誉会長が日本ラグビーフットボール協会の会長を務めており、撤退する時期は20年以降とみられている。

　岡村氏は共同通信の取材に「（ラグビーは）続けるべきだと思うが、現経営陣が判断することだ」と語った。多くの選手が社員として契約しており、雇用面での配慮が必要になる。日本代表主将のリーチ・マイケルも所属している。

　プロバスケットボールの運営権を7月、ディー・エヌ・エー（DeNA）に譲渡した。多くのプロ野球選手を輩出した野球部や、バレーボール部もリストラの対象となる。

　アニメ『サザエさん』（フジテレビ系）のスポンサーとラグビー部は、東芝の象徴だったが、2つとも消えることになる運命だ。
（文＝編集部）