広がる“アベノミクス”倒産の実態、9月から増加懸念も〜建設、運輸、不動産…

　4月2日に東京地裁に民事再生法を申請し、7月12日に再生手続きの開始決定を受けた東海興業は、6月28日付で日本国土開発と3つの支店に関する事業譲渡契約を結んだ。また、同日、ジャスダック上場のスターツコーポレーションと従業員の転籍・出向に関する覚書を交わした。

　日本国土開発に事業を譲渡するのは、東京本社、札幌支店、大阪支店など6拠点のうち、大阪、東北、名古屋支店に関するもの。3支店の仕掛け工事は、現時点で16件ある。8月1日付で事業譲渡、従業員の転籍が行われる。東京本社、札幌支店、九州支店は事業譲渡の対象とならない。3事業所の従業員はスターツコーポレーションや同社のグループ企業へ転籍する。すべての工事を完成させ引き渡しが完了した時点で、2014年9月をメドに東海興業は清算する予定。東海興業の現時点の従業員数は約300人。大阪、東北、名古屋支店の従業員数は約120人となっている。
（文＝編集部）