日産ゴーン、4万人リストラの一方で年報酬20億円…ルノーが日産から計1兆円を収奪

大リストラ、大赤字、無配でも役員報酬のカットなし

　ゴーン被告は役員報酬の個別開示が義務化された10年3月期から、“お手盛り”の役員報酬の一部について受け取りを先送り。有価証券報告書に記載しないようにしていた。

　先送り分を含めた報酬の総額は10年3月期～12年3月期には年20億円を下回る水準だったが、毎年引き上げられてきた。17年3月期と18年 3月期にはそれぞれ約25億円、約24億円となっていたという。

　有価証券報告書に記載された報酬額との差も拡大していき、18年3月期の場合、記載額は7億3500万円だったのに対し、記載されなかった受領先送り分は約16億円に上っていたとされる。

　1億円以上の報酬を得た役員は、10年3月期の決算から名前と金額の個別開示が義務付けられた。このルールの導入前は、ゴーン被告の報酬は約20億円だったが、開示によって「高額だ」と批判を浴びることを懸念。表向きの報酬は約10億円になるよう、ケリー被告に対策を指示した。

　ケリー被告らは残りの約10億円は別の名目で毎年、プールして退任後に受け取れるよう、さまざまな仕組みを構築した。

　ゴーン被告は、なぜ高額報酬を隠したかったのか。そのとき、何があったかを見ればわかる。

　09年3月期は2337億円の巨額赤字を計上した。「コストカッター」と呼ばれたゴーン被告は09年2月、グループ全体で従業員の約2万人削減を打ち出した。その10年前の1999年10月、日産に乗り込んできたゴーン被告は、経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げて2万1000人を削減した。合わせて4万1000人の首を切ったのである。

　10年3月期の配当金は0円。「無配」は経営者失格の印だ。大リストラ、大赤字、無配。これだけ揃えば、引責辞任か、役員報酬を大幅カットすることで、経営者としてケジメをつけるのが普通だ。だが、ゴーン被告はそうしなかった。

　それまで受け取っていた20億円の役員報酬は、なんとしても確保したい。「高額報酬」批判をかわすために、有価証券報告書への記載は10億円程度に抑え、残りは先送りして退任後に受け取るようにしていた。

　有価証券報告書への過少申告は、「社員のモチベーションが落ちるかもしれないので、合法的に一部は開示しない方法を考えた」と、ゴーン被告は供述しているという。

　だが、実際はルノーへの配慮だとみる向きも多い。ゴーン被告は、ルノーから年間9億円前後の役員報酬を得ていたが、「高過ぎる」と株主総会で毎年批判されてきた。フランス政府も「高すぎる」と考えていた。そうなると、総額20億円などという金額は出せない。フランス政府とルノーの株主に配慮して、日産での役員報酬の一部の受け取りを先送りした、との見方が出ている。

　ゴーン被告の辞書には「経営責任」という言葉は載っていないのだろう。大赤字でも、無配転落でも、経営責任を取る様子は微塵もみせなかった。収奪のみを目的とした、植民地支配だったとの声が上がるのも無理はない。

　ルノーでも、高額役員報酬を隠蔽するために先送り工作や、私用豪邸をつくらせていたら、それはそれで“強欲ゴーン”の面目躍如といったところだが、ルノーでは企業の私物化はしていない。ゴーン被告は日産を植民地と考えていたから、好き放題にカネを巻き上げたのだ。日本や日本人を舐め切っていたのではないのか。

私的な損失をめぐり、サウジアラビアの知人に日産側の資金16億円を流出

　ゴーン被告は自身の資産管理会社を通じ、個人資産の一部を新生銀行との間で契約したスワップ取引で運用。2008年10月、約18億5000万円の評価損が発生した際、契約当事者を資産管理会社から日産に移し損失を付け替え、日産に損害を与えた疑いがもたれている。

　また09～12年、日産の子会社名義の口座から4回にわたり、ゴーン被告が指定したサウジアラビア人の知人の口座に計1470万ドル（約16億3000万円）を入金させたとしている。このサウジアラビア人は、ゴーン被告が銀行との契約を自身の資産管理会社に戻した時に、信用保証に協力してくれたとされる。

　ゴーン被告は、損失の付け替え疑惑に関し、「検討はしたが、実行はしなかった」と否定しているという。特別背任の公訴時効は7年だが、特捜部はゴーン被告の海外滞在が長く、その期間の時効は進行していなかったと判断した模様だ。
（文＝編集部）