ドンキ、一激安店から国内小売業4位の座に…伊藤忠やユニーまで“手玉に取る”強かな経営

MEGAドン・キホーテの店舗（撮影＝編集部）

　小売り大手ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とディスカウント大手のドンキホーテホールディングス（HD）の資本提携深化の記者会見は、10月15日午後に設定されていた。場所は、東京・中央区日本橋室町のマンダリンオリエンタル東京。

　ところが、10日14時過ぎに「日経ビジネスオンライン」が『ファミマ、ユニー全株をドンキに売却を検討』とスクープ記事を流し、大混乱に陥った。

　ユニー・ファミマHDとドンキHDは11日午前に臨時取締役会を急遽開き、資本提携の深化と株式の異動を決議。同日午後2時から東京・東池袋のサンシャイン60のユニー・ファミマHD本社の会議室をぶち抜いた部屋で会見となった。

　もともとユニー・ファミマHDの上期（18年3～8月）決算の発表が予定されており、午後2時から決算発表。その後、ドンキHDの大原孝治社長も出席して、提携の深化の発表となった。ユニーの佐古則男社長、ファミリーマートの澤田貴司社長は会見に出席しなかった。

　ユニー・ファミマHDは11月上旬からドンキHD株のTOB（株式公開買い付け）を実施。1株6600円で買い付け、総額は2119億円。ドンキHD株を最大20.17％取得し、同社の筆頭株主となり、持ち分法適用会社に組み込む予定だった。しかし、ドンキHDの株価が6600円を上回り続け、TOBは不調に終わった。それでもユニー・ファミマHDの高柳浩二社長は「常識的な時間軸で持ち分法適用会社化を進めたい」と日本経済新聞の取材に答えている。

　ユニー・ファミマHD傘下の総合スーパー（GMS）、ユニーの全株式（発行済み株式の60％）を、2019年1月にドンキHDに売却する。売却額は282億円。ドンキHDとユニー・ファミマHDは17年8月、資本・業務提携し、ドンキHDはユニーに40％出資していた。残り60％を買い入れ、完全子会社とする。TOBが不調に終わったことと関係なく、ドンキHDは12月20日、「2019年1月4日にユニー・ファミマHDが持つユニーの全株式を予定通り取得する」と発表した。