パチンコホール大手5社トップが決意の宣言、共同でユーザーのパチンコ依存対策に本腰

藤本　きっかけは、2018年10月に制定された「ギャンブル等依存症対策基本法」です。これは明確に、パチンコ業界に対してもどのような依存対策を実施していくかの回答を求められたことを意味します。しかし、法律制定以前から、依存との向き合い方について定期的に話し合いはしていました。そこで5社が共感したのは、従業員が正しい知識を持ってお客様と向き合うことの大切さです。その間、西村氏にも加わっていただき、本日の発表になりました。

　また、先行して数年前から、女性活躍の観点から定期的に女性従業員の交流を進めていました。女性従業員が成長するためには何をすべきか、あるいは働く上での課題は何かということに取り組んでおり、共に協力し合っていたことで5社の信頼関係を醸成してきたことも大きいです。

　今後とも全国のホールに呼びかけ、安心して遊んでいただける環境をつくるために勉強会は続けます。パチンコは、昔からある日本発祥の庶民の楽しみであり、日常の娯楽を継続する場所です。5社の取り組みの輪をさらに広げたい。そして、従業員一人ひとりがお客様に対してプラスの行動を取るためには、どのような教育が必要か。それは、ホール側が責任を持って実施すべきことです。

――定期的な依存対策について、5社それぞれの決意表明をお願いします。

合田康広氏（以下、合田）　依存対策は業界全体で同じ方向で同じ力でしっかりと対応しなければならない最重要課題です。結果が残る取り組みを継続していく所存です。

藤本　5社は目指しているゴール、営業の考え方は合致しないと思っています。しかし、お客様が安心して楽しんで遊技することについては共通認識があると思うのです。この思いを、5社に加えて全国のホールと共有し、一緒に行動したいという思いでいっぱいです。

谷口久徳氏（以下、谷口）　時代も世論も変わっているなかで、パチンコ産業を支える大切なファンの方々がさらに安心して遊技できる環境を整備するために、依存対策をしっかりと行う決意です。そして、一度はパチンコから離れた元ファンの方々も、我々が変わることでパチンコに対して再評価され、「パチンコも変わってきたな。久しぶりに行ってみようか」と安心して来訪できるホールづくりを行っていきたい。パチンコは、戦後70年間と続いた産業ですが、今後80年、そして100年とつながる産業に再生できる、いいチャンスです。