外国人観光客が増えているなかで最近注目を集めているのが、住宅を旅行者に宿泊施設として提供する民泊だ。
民泊仲介サービス大手の「Airbnb(エアビーアンドビー)」は、2017年に「Airbnb」を利用して日本全国を訪れた旅行者数が585万人にものぼったことを発表しており、2020年に開催される東京五輪に向けて好調さをアピールしている。実際、民泊の利用者側から考えると、ホテルより立地がよかったり、現地人と交流できたりと魅力は多いそうだ。
2018年6月15日より住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行され、手続きさえすれば誰でも合法的な民泊経営を始められるようになり、現在、民泊事業を取り巻く環境は以前とはまったく異なったものとなっている。
しかし、ちょっとした副業になるかもと安易に民泊経営に乗り出すと、痛い目に遭ってしまうこともあるようだ。
今年9月上旬、「Airbnb」で予約した中国人女子大生の3人グループが、大阪の民泊施設を5泊6日で利用。だが、彼女たちの利用後、所有者が物件に訪れると大量のゴミが散乱した状態で異臭を放っており、さらには大便の落書きもされていたという。怒りが収まらない所有者は、ネット上にその惨状の画像を公開するとともに、その中国人女子大生グループに清掃費用を追加請求したとして、注目を集めていたのだ。
小遣い稼ぎの副業として民泊サービスを始めたはいいものの、こうしたトラブルが頻発するようならば、デメリットのほうが大きくなってしまうだろう。
そこで今回は、民泊事業を行ううえで生じるさまざまな疑問について、アトム市川船橋法律事務所の代表弁護士で、民泊に関する相談も受けている高橋裕樹氏に聞いた。
前提として「トラブルは不可避」と割り切ることが大事
まず外国人ゲストを受け入れたとき、どんなトラブルに遭遇するのだろうか。そして、それに対処する手段とは。
「報告されるトラブルとして多いのは、建物などの損壊や汚損、騒音による近隣住民からの苦情などです。逆に、ゲストのほうから『思っていたのと違う』とクレームが入ることもあるようです。民泊を利用する側のメリットとして、人数が多くても一部屋に泊まることで滞在費を節約できるという部分がありますが、悪い方向に集団心理が働いてしまって、部屋を汚したり、騒いだりしてしまうことにつながっているのかもしれません。こういった外国人ゲストとのトラブルを避けるには、訪れる人たちの国の言語で記した利用案内や注意書きを用意するといった対策が考えられます。