平成の10大企業倒産リスト…消費増税でデフレ突入、検証すべき政策の失敗

2010年1月に経営破綻したJAL（写真：AP/アフロ）

　日経平均株価が史上最高値の3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月29日のことだ。しかし、その後バブルは崩壊、日本経済は「失われた20年」とも「30年」とも言われる長期不況に陥る。90年代には不良債権に苦しむ金融機関の破綻が相次ぎ、2000年代に入るとデフレが蔓延、リーマン・ショックによる世界同時不況にも襲われた。

　平成の30年間について、東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は「『銀行、上場企業、老舗企業は倒産しない』という神話が崩壊した時代でもあった」と回想する。平成の企業倒産について、上場企業を中心に関氏に話を聞いた。

平成最大の倒産劇は2001年のマイカル

――「平成」もそろそろ終わりを迎えますが、企業経営にとってはどのような時代だったのでしょうか。

関雅史氏（以下、関氏）　平成の30年間を語る上で、大きなポイントが3つあります。

　まず、ひとつ目が3つの不倒神話の崩壊です。従来、「銀行（証券・信金・信組、保険会社などの金融機関を含む）」「上場企業」「老舗企業」は安定していて倒産しないと言われてきました。しかし、バブル崩壊後は不良債権の増加と資産デフレにより、経営体力を失う企業が続出しました。2つ目は、企業間信用の縮小により手形・小切手取引が全体的に減少したことです。今は現金振り込みがメインになっています。3つ目は、平成のはじめの頃は企業倒産の8割を私的倒産（取引停止処分）が占めていましたが、今は法的倒産が9割と様変わりしています。

　バブル崩壊は言うまでもなく、その後もリーマン・ショックや東日本大震災など厳しい外的要因にさらされた30年間と言えます。

――企業倒産の推移について教えてください。

関　まず、平成の30年間における上場企業倒産は累計233件（負債合計21兆9087億500万円）です。1989年（平成元年）、90年（平成2年）はゼロで、平成初の上場企業倒産は91年（平成3年）8月に会社更生法を申請したリースマンション分譲のマルコー（負債2777億4000万円）でした。

　その後、山一證券や北海道拓殖銀行など金融機関の破綻が相次いだ97年（平成9年）に14件を数え、90年代で最多を記録します。2000年代に入り、小泉政権による金融機関の不良債権処理が進んだ02年（平成14年）に29件、03年（平成15年）に19件が発生し、第1次ピークを迎えます。リーマン・ショックによる世界同時不況下の08年（平成20年）に33件と平成最多を記録、09年（平成21年）にも20件が発生し、第2次ピークとなります。

　その後は企業業績の持ち直しにより、10年（平成22年）の10件を最後に1ケタで推移しています。14年（平成26年）と16年（平成28年）のゼロを含め、13年（平成25年）以降は6年連続で3件以下です。

――なかでも規模の大きな倒産は何があったのでしょうか。

関　負債総額で見ると、01年（平成13年）9月に民事再生法を申請した（のちに会社更生法に移行）総合スーパーのマイカルの1兆6000億円が最大です。次いで、17年（平成29年）6月の自動車部品製造のタカタ（負債1兆5024億円）、1996年（平成8年）10月の住宅ローン保証の日榮ファイナンス（同1兆円）、2000年（平成12年）5月の信販・クレジットカード業のライフ（同9663億円）、同年7月の百貨店のそごう（同6891億円）と続きます。

　そのほかにも、日本航空（同6715億7800万円）、東食（同6397億円）、東海興業（同5110億円）、佐藤工業（同4499億円）、エルピーダメモリ（同4480億3300万円）と有名企業が続き、平成の上場企業倒産の負債トップ10となっています。