平成の10大企業倒産リスト…消費増税でデフレ突入、検証すべき政策の失敗

「令和」の時代は積極財政で「富国強靭」

――バブル崩壊後は、金融機関の貸し渋りや貸し剥がしが問題となりました。

関　中小企業への貸し渋り対策として98年（平成10年）に創設された「中小企業金融安定化特別保証制度」については議論もありましたが、中小企業庁の資料では「1万社の倒産、10万人の失業、2兆円の民間企業の損失を回避」させることができたとしており、大きな成果があったと思っています。その後、「中小企業金融円滑化法」が制定されたことで、現在は倒産件数がバブル期並みに抑制されています。

　一方で、「休廃業・解散」が高止まりしていることに注目すべきです。2018年（平成30年）の休廃業・解散は4万6724件（前年比14.2％増）となっており、背景には経営者の高齢化により事業承継が難しくなっている事情があります。経営が不振でも国の政策と銀行の金融支援で生き延びている企業が、倒産の代わりに休廃業・解散を選択しているケースもあるのではないでしょうか。

――5月1日からは新元号の「令和」が施行されますが、日本経済はどうあるべきでしょうか。

関　社会インフラの整備をもっと大胆に推し進めるべきです。日本は地震大国ですが、道路、橋やトンネルなどの多くが老朽化しています。国民を守るためにも、国土の強靭化は必要です。さらに、小池都知事が提案している「無電柱化」を進めるなど、国中の美しい街並みを整備するために、積極的に公共工事を行ったほうがいいと思います。公共事業は乗数効果も高いので、個人がお金を使わないのであれば国が使うべきです。それらに取り組んでこなかった結果が、デフレによる「失われた30年」だったのではないでしょうか。
（構成＝長井雄一朗／ライター）