あの上場企業の大量発行増資株は、どこに消えたのか？蠢く“中国系”ファンドと有力仕手筋

　ところがその裏で件のファンドは不透明な動きを見せていた。まずは増資直後の昨年２月９日、組合員の洪昊ＪＡＰＡＮで代表を務めていた中国人が取締役を解任され、後任には都内の日本人男性が就任した。また、１号ファンドについてはその後に洪昊ＪＡＰＡＮ以外の組合員が加わった。ルーデンＨＤの増資と同時に愛知県内の繊維関連企業で代表取締役を務めるシンガポール在住の男性が加わり、さらに２月下旬には都内の医療法人で理事長を務める男性が加わっている。

　じつのところ、ファンドのもともとの名称は「レンジャー」といい、増資計画公表前の一昨年１１月中旬にチャイナトラベルへと名称変更されていたにすぎなかった。中国関連の新規事業計画をそれらしく見せるためだろう。その後の組合員加入も踏まえると、バックが中国マネーという触れ込みは怪しい。

　そして冒頭で述べたように、ファンドは引き受けた増資株の大半をルール無視で売り抜けていたのである。

　ルーデンＨＤ株についてファンドの組合員である洪昊ＪＡＰＡＮが関東財務局に対し大量保有報告書を最後に提出したのは、増資から２週間後の昨年２月９日。その時の記載によると、１号ファンドは引き受けた約１０１万株のうち１５万株を代物弁済を理由に処分した以外は保有を継続、２号ファンドは約１０１万株分の新株予約権をそのまま保有しているとされた。

　ところが、その後に会社側が提出した第２四半期報告書によると、昨年６月末の時点で１号ファンドの名前は上位１０位内の大株主から消えているのである。第１０位株主の保有数は３５万株だから、この時点で１号ファンドは少なくとも６６万株以上を売り抜けていた計算になる。かわりに２号ファンドが約５２万株を保有する第５位株主として記載されていた。本来なら１号ファンドの売却も、２号ファンドの新株予約権行使も、大量保有報告書（変更報告書）が提出されていなければならない。

　さらに半年経った昨年１２月末時点ではどうか。有価証券報告書によると、１０位内の大株主からは２号ファンドの名前も消えている。大量保有報告書が提出されていないため、新株予約権の行使状況も株式の処分状況も詳細がわからないが、第１０位株主と比較すると、半年の間でさらに少なくとも２７万株以上を売り抜けている計算になる。

　おそらくファンドは新株予約権の行使分も含めて割り当てられた約２００万株の大半を売り抜けてしまったのではないだろうか。というのもその後、ファンドは掛け金をつり上げ次なる投資に注ぎ込んでいるからだ。