令和元年、早くも不動産バブル崩壊の兆候…首都圏マンション、売れ残りが異常な水準

　新規融資は減少傾向が続いているが、期間の長い貸し出しが多いともいう。増加が目立ったのは、個人が賃貸用不動産を取得するためのアパートローン。相続税の節約対策としての利用が増えた。

　日銀は「不動産向け貸し出しに積極的な金融機関ほど自己資本比率が低い傾向にある」と指摘。「不動産市場をめぐる脆弱性を注視していく必要がある」と強調した。

「平成」は、不動産バブルの崩壊とともに始まった。「令和」は再び現在の不動産バブルの崩壊とともに始まる。
（文＝編集部）