担当者クラスも年収2千万円…伊藤忠商事、モーレツ最上位“社畜”たちの生態

　総合商社の伊藤忠商事が、2025年度の社員の平均年収を24年度見込みから10％程度引き上げる方針であることが話題を呼んでいる。24年度の純利益の計画値8800億円が達成できた場合、成績最優秀者の年収は「BAND6（部長）」が4110万円、役職がない「GRADE3（担当者）」でも2500万円となる。その好待遇を羨む声があがる一方、「野武士集団」とも評されるほどハードワークで知られる伊藤忠商事だけにSNS上では「最上位社畜たちの椅子取りゲームをナメるな」といった声もみられる。伊藤忠商事社員の仕事のキツさや出世競争の激しさは、どれくらいなのか。現役の伊藤忠グループ社員の声も交えて、その実態に迫ってみたい。

　4大総合商社の一角を占める伊藤忠商事は、財閥系の三井物産・三菱商事・住友商事に対し、非財閥系と称され、財閥グループの力を頼れないなか独立独歩で業績を拡大。その積極果敢な社風から「野武士集団」ともいわれてきた。業績的には長きにわたり三井物産と三菱商事の後塵を拝してきたが、16年3月期に最終利益ベースで初めて業界1位に浮上。以降、三井物産、三菱商事と毎年、首位争いを演じている。

　伊藤忠商事の事業構成としては、総合商社にとっては従来型ビジネスとされる資源ビジネスに加え、IT・食品・繊維・小売り・生活資材など一般消費者に近い領域に強みを持つのが特徴。近年の利益成長はめざましく、14年度に3000億円台だった連結純利益は21年度以降は8000億円台にまで伸びている。23年度の各事業の当期純利益の構造は以下のようになっている。

・繊維：270億円
・機械：1316億円
・金属：2261億円
・エネルギー・化学品：917億円
・食料：663億円
・住生活：662億円
・情報・金融：678億円
・第8：358億円

（以下、「」部分は特に記載がない場合は伊藤忠グループ社員の証言）

「完全子会社化したファミリーマートをはじめとする小売などが属するのが『第8』で、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）を中心に手掛けるDX関連が属するのが情報・金融。伊藤忠というと資源に頼らずBtoCに強いというイメージがあるが、24年度も利益（見込み）の約5割をエネルギー・化学品・金属・機械事業が占めており、従来から総合商社が強みとするオールドビジネスに依存している面はある」

「日本経済界でも突出した高給になります」

　その伊藤忠をめぐって、少し前から一部SNS上で話題となっていたのが、社内から流出したとされる、岡藤正広会長CEO名で書かれた「年収水準見直しについて」と題する社内文書だ。「来期以降の処遇を大きく改善し財閥系商社に負けない水準の制度に改訂する」「財閥系商社との格差を埋めることを優先」と書かれた文書によれば、24年度の純利益の計画値8800億円が達成できた場合、25年度の年収は24年度比、総平均で10％上昇するといい、「三菱商事及び住友商事と同じ業績を達成した場合には、両者と同水準となります」としている。

　改定後の成績優秀者の年収は、「BAND6（部長）」が4110万円、「BAND5（課長）」が3620万円、「BAND4（課長代行）」が2970万円、「GRADE3（担当者）」が2500万円となる。文書内には「日本経済界でも突出した高給になります」とも書かれており、同社はメディア各社の取材に対して同社が作成した資料であることを認めている。

「MBOで最優秀の成績を取るというのは、たとえば赤字の事業を黒字に転換させたり、事業利益を2倍に拡大させたりと、かなり頑張らなければ無理だろうし、自分が所属しているのが大きな利益を出している部署であることが条件となってくるので、配属ガチャ的な要素もある。なので担当者クラスで年収2000万円いく人というのは、ほんの一握りだとは思うものの、担当者クラスでも1000万円超えは普通なので、他業界より恵まれているのは事実。また、今回の給与アップの話は、まだ会社が正式にリリースしたものではないが、伊藤忠は競合他社との人材獲得競争に負けないために就職人気ランキングなどで上位にくるための活動に注力しており、その一環として“待遇は他社に劣りませんよ”ということをアピールするための広報活動的な意味合いもあるだろう」

「かつては海外駐在の手当が厚かったため、1～2回海外駐在すると家が1軒建つといわれたが、その手当が削られてきており、その分をベースアップに回している印象を受ける」

「“ウチはまだまだ三流商社”と感じる」

　前述のとおり、伊藤忠は他の総合商社と異なり財閥グループの力に頼ることができないなかで事業を拡大させる必要があるため、かなりのハードワークだという評は以前から存在する。

「国内と比べて海外の駐在は本社の目が行き届きにくく、ときに政治的なリスクもあるなかで、よちよち歩きの事業をゼロから切り開いていかなければならなかったりするので、土日もなく働くという状況になることも珍しくない。たまに海外で総合商社の社員が身柄を拘束されるという事件が起きるが、政治的リスクの高い国だと本当に命を落としかねず、そのなかで事業を立ち上げたり拡大させていくという仕事は過酷極まりない」

「あまり治安が良くない国ではセキュリティが高い住居は限られてくるので、同じマンションに他の総合商社の人間が住んでいるというケースは珍しくないが、ウチの社員が会社からあてがわれる住戸が他社の社員の住戸の数分の1の広さしかなかったり、安全のために他社の社員は毎日ハイヤーで通勤しているのに、ウチの社員は徒歩ということもある。その意味では“ウチはまだまだ三流商社”と感じる」

「総合商社各社の社風を表す小話として、橋がかかっていない川を渡らなければならない場合、三菱商事の社員は業者を使って橋を建設して渡り、住友商事の社員は橋を建てながら徐々に渡り、伊藤忠の社員は服を脱いで泳いで渡るというものがあるが、あながち外れていない気がする。あのビッグモーターを買収するなど、他の総合商社は絶対にできない芸当で、そういう危ない橋を渡ってでもチャレンジングなことに乗り出せるのは伊藤忠の強みといえる」

体育会系出身の人が多い

　東京本社をはじめ国内拠点の社員の労働環境は、かなりホワイトになったという声が多い。

「商社なので海外とのやりとりも多いため、かつては時差の関係で深夜残業は当たり前で、海外出張から帰国して空港から会社に直行して仕事をするということもあったが、今は早朝出勤の推奨とセットで原則20時以降の勤務は禁止されており、職場関係の飲み会だけでなく社外の取引先との会食も22時以降は禁止されている。なので自ずとブラックな労働環境にはなりにくい。残業手当やタクシー代の大幅な削減で業績面で良い影響が出ており、慣れると早朝出勤のメリットを感じる社員が多いようで概ね好評」

「年功序列の伝統的な日本企業であり、今でもそうだが体育会系出身の社員が多いので、かつては職場の人の結婚式で若手連中が延々と樽酒飲みを強制されたり、上司が部下を朝まで連れまわして説教するといったこともあったが、今はそんなことをするとすぐにホットラインに通報されてハラスメントだとして問題になるので、すっかりなくなった」

　社員には、どのようなタイプの人が多いのか。

「他の商社と比べると体育会系出身の人が多く、東京大学や京都大学、大阪大学などの国立大学や早稲田大学、慶應義塾大学など上位大学で体育会に所属していたというタイプが多い。MARCH（明治・青山学院・立教・中央・法政）出身の人も結構いるが、本当に優秀な社員は東大出身が多かったりする。商社の仕事は結局は体力勝負かつ強いメンタルを持つ人間が生き残るみたいな部分もあるので、上位大学に入れるレベルの一定程度の知的能力と強い体力の両方を兼ね備えている人物が求められることになる。加えて、当然ながら各種ビジネススキルやコミュニケーション能力、営業力など全方位の能力が求められるので、その意味では“最上位社畜”という言い方はあながち外れてはいない。

“三菱商事と三井物産に追いつけ・追い越せ”という時代が長かったこともあり、上の世代にはものすごいバイタリティで海外に飛び込んでいって事業を切り開くというブルドーザー型の社員が結構いるが、最近では“ほんわか”タイプやスマートな若手社員も増えており、新興国含めてどんどん海外に出て仕事をしたいというタイプは減っているような気もする」

出世競争というのが起きにくくなっている

　出世競争は激しいのか。

「正直よくわからないし、人によるとしかいえない。ただ、今は20時以降は就業が禁止されていて、働く環境もホワイトになり、上に上がらなくてもそこそこ高い給与をもらえるようになったので、出世競争というのが起きにくくなっている。また、特に若手・中堅社員の出世欲は昔に比べて確実に薄まっており、それはどこの日本企業も似たようなものではないか」

　伊藤忠の課題としては、どのような点が挙げられるか。

「いまだに年功序列色が強く、例外を除けば課長になれるのは早くても30代後半、部長は40代なので、優秀な社員ほど“待っていられない”ということで外資系コンサルティング会社などに転職する人は少なくない」

「今の伊藤忠はDX関連事業やBtoC事業などを拡大させていく方針だが、上の世代には『貿易しかわからない』『繊維取引しかわからない』といった社員も少なくなく、全社的にみると新規事業開発という面ではあまりうまくいっていない気がする。なので今は自社で新規事業を立ち上げるというよりは、外の金になりそうな新規事業を見つけてきて投資をするというベンチャーキャピタル的な色が濃くなっている」

（文＝Business Journal編集部）