米政権判断、大統領選後に遅れも＝日鉄のＵＳスチール買収―報道

【ワシントン時事】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡るバイデン米政権の判断が、１１月の大統領選後までずれ込む可能性が出てきた。米紙ワシントン・ポストが１３日、ホワイトハウス関係者の話として報じた。先週、バイデン大統領が買収阻止を表明するとの観測が浮上したが、雇用維持など経済的な影響への懸念が米国内でも強まっていた。

　ＵＳスチールが本社を置く東部ペンシルベニア州は大統領選の激戦州の一つ。全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）が買収計画への反対を明言する中、労働者票を取り込もうと、民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領ともに反対姿勢を示している。　

　買収計画については現在、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が安全保障の観点から審査を進めている。ホワイトハウス報道官はワシントン・ポストに対し、計画に関する何らかの発表は差し迫ったものではなく、バイデン氏はＣＦＩＵＳからの勧告を待っていると説明した。

　同紙によれば、バイデン氏は引き続き買収計画に反対している。ただ、買収阻止などの発表は予定されておらず、政権内の検討ペースは遅くなっている。投資家やペンシルベニア州の民主党関係者、労組の一部からも、買収が頓挫すれば経済的な打撃をもたらすと警告する声が上がっているという。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/09/14-06:01）