東京五輪、早くも広い業界でビジネス創出・盛り上がりの動き～製造業、サービス…

　17日間にわたり開催された第22回冬季五輪競技ソチ大会の閉会式が2月23日に行われた。今大会では日本が金1、銀4、銅3と歴代2位の計8個のメダルを獲得するなどして日本中を沸かせ、2020年に迫る東京五輪へ期待をつなげた。

　その東京五輪の経済波及効果は、東京都などの試算によると約3兆円にも上り、民間の試算では150兆円という数字まで飛び出しているが、6年後に向け、早くもすでにさまざまな領域で今後大きな経済波及効果が期待できそうな動きや、ビジネスチャンスの可能性が生まれつつある。

●自動車業界

　まず、日本の主要産業である自動車業界。過去の五輪では毎回、さまざまな新技術のお披露目や普及の契機となってきたが、東京五輪はまさに日本の最先端技術を世界にお披露目する格好の舞台。東京五輪期間中に五輪会場内や道路は、最先端自動車の見本市のようになるかもしれないという期待が高まっている。

　すでにトヨタ自動車と本田技研工業（ホンダ）は20年を見据えて、水素と空気中の酸素との化学反応で発生する電気で動く燃料電池車の開発を進めており、「東京五輪でのマラソン先導車は燃料電池車で」という意気込みも業界内からは聞こえ始めている。また、日産自動車は、無人で走る自動運転車の一般道路での実用化を目指している。ほかにも、いすゞ自動車や日野自動車といった商用自動車メーカーは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）、燃料電池車の技術を導入したバスの開発を進めており、東京五輪を焦点に加速させていくのではとの見方も強い。

●スポーツ関連ビジネス

　また、五輪関連の報道増加により競技そのものへ興味を持つ人が増えることで、スポーツ関連ビジネスが潤うことへの期待も高まっている。都内のスポーツジム経営者は、「大人向けのジムなども人気が高まると予想されますが、まずは子供に対して、五輪競技種目のスクールが盛り上がると考えられています」と語る。実際にすでに東京都教育委員会では、東京五輪に向けて都内公立学校に過去の五輪出場経験者を派遣する「一日校長先生」事業を実施。さらに公立学校300校をスポーツ教育推進校に指定するなど、スポーツ教育の充実を図っている。

●情報技術（IT）

　情報技術（IT）分野でも五輪効果が見込めそうだ。ここ最近海外に行くと、駅やホテル、レストランやショッピングモールなどに無料でWi-Fiを使える環境が整備されている国が多い。特に米国では12年頃から、店舗などでFacebookのチェックインを行うだけで無料でWi-Fiが使える「Facebook Wi-Fi」の試験的導入が進められている。

　一方、日本では無料でWi-Fiが使えるスポットはマクドナルドやスターバックスなどごくわずか。証券アナリストは「日本でも五輪に向けて、無料Wi-Fiの充実が進むと予想されており、ビジネス的な勝機ととらえる企業も多いだろう」と予想する。

　こうした無料Wi-Fiの広がりは、最近よく聞かれる「O2O」（Online to Offline：ネットの世界で情報を得た消費者が、実際の店舗に赴いたり、購買行動を行ったりすること）の普及を後押しするとも見られている。世界中から集まる観光客をどのようにネットを介して実際の店舗やサービスに引き込むことができるか、その仕組みづくりに注力する企業も増えているという。