トヨタほか、自動車業界がルネサス救済に乗り出す背景

　ルネサスのマイコン技術が、日本のHVやEVの競争力を下支えしているといっても過言ではない。また、世界的に普及が加速するスマートフォン（高機能携帯電話）にも日本メーカーのマイコンが多く搭載されている。

　国内から半導体メーカーが消えてなくなれば、HVやEV、さらにはスマートフォンなど、経済成長の源泉となる産業機器を生み出す、日本の産業力が衰退しかねない。

　エレクトロニクス業界では00年代に入り、大規模なリストラでソニーやパナソニックから技術者がどんどん辞めていった。多くの技術者は、サムスン電子など韓国企業に移った。こうして、日本の技術と技術者を取り込んだ韓国のエレクトロニクス産業が、世界の頂点に立った。一方、日本勢は技術流出で競争力が低下し、さらなるリストラが必要となる悪循環に陥った。

　日本のGDP（国内総生産）の成長率のおよそ半分が自動車関連といわれ、多くの雇用が自動車関連に依存している。自動車産業に“産業のコメ”（＝半導体）を安定的に供給するルネサスを、ハゲタカ外資に渡すわけにはいかないのだ。

　政府＝経済産業省が音頭を取って、マイコンの有力な顧客が集まり、「日の丸半導体」を死守する構えを見せているわけだが、専守防衛策ではダメだ。ルネサスを競争力のある本物のハイテク企業に変身させるためには、金だけでなく、知恵や人材を出す必要がありそうだ。
（文＝編集部）