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IPO市場は完全に過熱している。11月27日に上場したCRI・ミドルウェアは上場3営業日目に初値をつけたが、なんと公開価格の5.6倍。ソフトウェアのテスト事業を行うSHIFTも上場2日目に公開価格の4.6倍の初値をつけた。IPO株式の抽選には割り当て株数の100倍以上の応募がある。「大口の個人投資家以外は絶対に当たらない」といわれており、抽選にからくりがあるのではないかと疑う零細な個人投資家もいるほどだ。「全部の新規公開株に申し込んだが、当たったのはジャパンディスプレイなど数社だけだ」という声も聞かれる。
公開価格の4~5倍で初値を形成すれば、上場直後に売れば必ず儲かる。「宝くじを買うのと同じ感覚」で応募している個人投資家が多いということらしい。なお、CRI・ミドルウェアは12月2日に2万円台をつけた後、5日間で半値に下落した。こうした状況を受け、「IPO市場が国営ギャンブルと化している」(市場関係者)との批判の声も上がっている。
今年3月にIPOした、みんなのウェディングは社長が自腹で架空売り上げを計上していたことが11月に発覚。社長は辞任し、株価は急落した。
15年も90社前後がIPOする予定だ。候補は100社のため、かなりの確率でIPOすることになる。日本郵政やユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどが目玉銘柄だ。LINEは親会社の韓国企業ネイバーが乗っ取りを警戒して、上場に消極的になっているとの情報もある。
(文=編集部)
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