楽天、好決算の“実態”　果敢な海外M＆Aに潜む危険、高まる資産減損リスク

楽天本社（「Wikipedia」より／Kentin）

　楽天が昨年11月5日に発表した今期（2014年12月期）第3四半期（1-9月）連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比14.7％増の4242億円、営業利益が同3.0％増の731億円、最終利益が同16.5％増の423億円だった。好決算を引き寄せたのは、意外にも「楽天市場」をはじめとする国内インターネット通販事業だった。同事業の流通総額（取扱高）は前期比16.7％増の1兆4470億円となった。

　同日記者会見した三木谷浩史会長兼社長は、流通総額が大幅に伸びた要因を「増税により消費者が価格に敏感になり、ネットショップのほうが実店舗より安いとの認識が高まった。実店舗を運営している出店者からも、4月以降は実店舗の売り上げが極めて厳しいとの声を聞いている」と分析した。

　ところが、証券アナリストは「国内ネット通販のがんばりだけで、今回の好決算要因は説明できない。本来なら、営業利益は前期比実質横ばいだった可能性がある。そうならなかったのは、1つの仕掛けがあったからだ」と、次のように説明する。

　楽天は昨年3月、無料通話アプリ大手のバイバー・メディア（キプロス）を約920億円で買収した。その「のれん代」（買収額と買収先企業の時価評価純資産額との差額）は約900億円に上り、本来なら今決算で少なくても20億円程度ののれん償却負担が発生し、その分、営業利益を押し下げ、今決算の営業利益は711億円程度で前年同期比微増か微減に終わるところだったという。

　にもかかわらず好業績となったのは、13年第1四半期から実施した国際会計基準への移行だった。日本会計基準ではのれん代を20年以内に均等償却しなければならないが、国際会計基準では償却が不要。同アナリストは「今回の好決算は、この恩恵によるもの。決して手放しで褒められたものではない」と語り、さらに同社が加速している海外M＆Aへの懸念も指摘する。

●積極的な海外M＆Aで高まるリスク

　楽天が決算を国際会計基準に変えた理由は「海外展開を加速しており、世界のライバル企業と業績を比較しやすくするため」（同社公式発表）だった。そして同社は昨年、2件の海外大型買収を行った。1件目は前述のバイバー・メディア。2件目は10月、楽天としては過去最高額の1047億円で買収したイーベイツ（米国）だ。

　イーベイツは、1000万人以上の登録会員を抱える、全米最大のネット通販サイト運営会社。ネット通販大手のアマゾンやイーベイのほか、百貨店、旅行代理店など2600社以上の流通関連事業者と業務提携している。