セブン＆アイ、株価下落の元凶“お荷物”ヨーカ堂を即刻売却すべき　超優良グループに変身

イトーヨーカドーの店舗（「Wikipedia」より／ITA-ATU）

　2014年3～11月期の連結決算発表を受けて、2大流通企業であるイオンとセブン＆アイ・ホールディングス(HD)がそろって株価を下げた。両社とも1月9日に発表を行ったが、翌営業日13日の株価はイオンが6％安、セブン＆アイHDが3％安となった。3～11月期9カ月間のセブン＆アイHD決算は、営業収益が4兆5017億5100万円と対前年同期7.5％の増収、営業利益は2494億5500万円で同0.1％増だった。増加分はわずかとはいえ、同時期の営業利益としては過去最高となった。

　にもかかわらず株価が下がったのはなぜか。業績が芳しくなかったイオンの株安に連られての「連れ安」の要素もあるだろうが、市場がセブン＆アイHDの「企業組み合わせ」、つまり事業ポートフォリオに対して低評価を下した、もしくは疑問を感じ始めたと受け取るべきであろう。具体的には、同グループの中に総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂を抱えていることに、大きな戦略的課題があるといえる。

　今回の決算と株価の動きによって、コンビニエンスストア事業であるセブン-イレブンと、GMSのイト－ヨーカ堂の組み合わせの齟齬が大きくあぶり出された。連結決算をセグメント（ビジネス領域）別の数字に分解してみると、問題点は明らかだ。

【14年3月～11月期　セブン＆アイHD業績】

※以下、セグメント：売上高（前期比）、営業利益（前期比）、グループ全体における営業利益構成比

・セブン-イレブン事業：2兆751億9400万円（8.6％増）、2096億3700万円（6.1％増）、84.0％
・イトーヨーカ堂事業：1兆4871億7400万円（0.2％増）、94億5200万円（44.6％減）、3.8％
・金融関連事業：1337億6600万円（12.9％増）、369億6600万円（7.3％増）、14.8％
・その他の事業：8056億1700万円、▲66億円、▲2.6％
・合計：4兆5017億5100万円、2494億5500万円、100％

『本当に使える戦略の立て方　5つのステップ』（山田修／ぱる出版）

●鈴木敏文会長の最後の大仕事

　今回の3四半期分の決算の中でセブン事業は好調で、コンビニ大手3社の中でセブンだけが既存店売上高が前年同期比2.4％増で、ローソン、ファミリーマートはそれぞれ同1.4％減、1.5％減だった。コンビニやさまざまな業態の積極的な出店による販売シェア争いが激化しているし、消費増税の影響がある中でセブンだけが既存店のプラス基調を維持している。