赤字でも報酬14億で国内最高、あの社長の大暴走　後継者選びことごとく失敗で居座る

　そこで10年7月、ユーシンは「公募」による後継者選びを始め、大きな話題になった。新社長に求める条件はシンプル。年齢は30～40代で英語が堪能。365日、国内外を飛び回ることができる体力を持ち、経営者に値する手腕を持っていること。これを兼ね備えていれば、年収3500万円以上が約束された。

　東証1部上場企業が、新聞広告で「社長公募」するのは前代未聞のことだ。公募には2週間で1722人の応募者が殺到した。その中から、東京大学出身の元外務省キャリア官僚の八重樫永規氏が選出され、11年5月に取締役社長代行に就任した。

　しかし、「根本的な発想が公務員で、金儲けに徹しきれず、商売人には不向きだった」（田邊氏）としてお払い箱にした。「話題づくりをして株価をつり上げるつもりだったのでは」と皮肉る向きすらあった。

　さらに14年2月には2度目の社長公募を打ち出し、新社長の最低保証年収を1億円に引き上げたが、応募数は前回の10分1以下の140人に減少。結局、応募者の中から新社長が選ばれることはなかった。「そもそも田邊氏に、社長の椅子を譲る気があるのかどうか疑わしい。結局、社長は自分しかいないと自ら納得して、終身社長のつもりなのだろう」（関係筋）という声も聞こえるが、田邊氏の常識を逸する行動は、当分鎮まりそうにない。
（文＝編集部）