危機シャープ、ウルトラCでもやはり消滅？負債帳消しでも信用低下や株主に多大な損失か

減資の後に増資をされたら、株主のデメリットが発生する

　シャープにとって減資で累積損失をゼロにするメリットとは、身軽になり財務を強化しやすくなること。「債務超過の懸念」という障害が消えて公募増資がやりやすくなり、他社との資本提携の手も打ちやすくなる。将来もし、業績が回復して黒字転換や増益を果たした時には、累積損失の解消を優先しなくてよいので配当可能利益が増え、復配によって株価が上昇すれば公募増資も一層行いやすくなる。“業績が回復すれば”の話だが、株主にとってメリットになるといえなくもない。

　しかし、株式を上場し、経営破たんしていない大企業が99％以上の減資を行うのはレアケースだ。いくら帳簿上の処理手続きだ、財務の操作だといっても、減資は本来、企業にとっては望ましくないこと。ましてやシャープのような世界的に有名な企業が大幅な減資を行って「資本金1億円の中小企業」になれば、企業イメージの悪化や信頼感の低下は避けられない。いくら危機から逃れるための「窮余の一策」でも、経営陣は批判されても仕方ないだろう。

　それも「経営の元手の資本金は、株主からお預かりしたお金だという意識に乏しい」と道義的な責任を追及されるにとどまらず、株主にとっての不利益が発生する可能性も指摘されている。というのは、減資はたいていその後に増資がつきもので、2つ合わせて「減増資」と呼ばれているが、減資で資本金を減らすだけなら株主の1株当たりの価値は減らないものの、後で増資が行われた時には問題が発生するからである。

　今回のシャープの場合、後の増資とは銀行による「デット・エクイティ・スワップ（DES）」になりそうだ。日本語では「債務の株式化」と呼ばれ、簡単にいえば利子がつく銀行の借入金を利子がつかない資本金に変え、形の上で債務を消してしまうこと。当然、株式（優先株）を発行して銀行に割り当てる第三者割当増資を行うことになる。

　シャープは主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行との間で、合計約2000億円の債務を優先株に振り替えるというDESによって資本支援を受けるスキームにすでに合意している。臆測の域を出ないが、減資はその前提条件にされた可能性があり、その裏に「シャープを救え」という官邸サイドの意向があったという話まで飛び出している。