レーシック手術数が激減　ずさん手術でイメージ悪化　医学会対応も不十分

コンタクトのCMがガンガン流れるからくりとは。（「ジョンソン・エンド・ジョンソン HP」より）

「週刊ダイヤモンド　2013／3／16号」の特集は『目にかかるカネとリスク』だ。近視・老眼の矯正や白内障治療などは、技術の進歩が目覚ましい。ところが、視力矯正手術である「レーシック」ひとつをとってみても、各医療機関が掲げる術式の内容やデメリット、コストがわかりにくかったり、サービスの内容に怪しさが伴うこともある。そこで、目の矯正や治療にかかるカネとリスクを徹底調査した特集だ。

　白内障の治療技術や老眼矯正の技術が進歩、「レーシック」「メガネ」「コンタクトレンズ」にかかる費用やリスクの紹介、さらにメーカーや医療機関の儲けの構造、そして、失明原因のトップ5に当たる中高年が発症しやすい目の病気である「緑内障」「加齢黄斑変性」「糖尿病網膜症」などの失明リスクを回避するための方法などを紹介している。

　今回、知っておきたいのは、目にレーザーを照射して視力を矯正する「レーシック」の手術数が激減していることだ。2008年の約45万件をピークに、12年は約20万件と半減している。このために、レーシック医院は高齢者向けの白内障手術に活路を見いだしているのが現状だ。

　減少要因は大きく3つ。ひとつ目は、08年のリーマンショックによる消費マインドの低下。ふたつ目は、若い層に安値で手術をしまくって、需要を食い尽くしたためだ。00年ごろは両目で手術代100万円だったものが、今は同様の手術が10万円以下になっている。

　06年ごろから美容クリニックが参入して顧客獲得競争が激化したことも、需要低下に拍車をかけた。現在必要な2種類のレーザーを抱えている医療機関の場合、月に100件程度の手術をこなさないと採算に乗らなくなっている。このために競争力を失って撤退する医療機関も相次いでいるという。

　そして3つ目は、イメージの悪化だ。そのきっかけは09年に悪化した銀座眼科の感染症事件。手術機器をろくに殺菌処理しない、ずさんな管理体制から、レーシックを受けた患者の約1割に当たる67人が、感染性結膜炎などに集団感染した問題だ。レーシックの安全性とは別に、イメージが一気に悪化した。

　加えて前述した、美容クリニック参入による顧客獲得競争では、術後の視力を競い合うようになり、「視力2・0」という遠くばかりが見える過矯正の人が増えた。過矯正は近くが見えにくくなり、ドライアイや頭痛の原因になるのだ。術後のフォローが不十分な医療機関が患者をたらい回す「レーシック難民」も生み出した。

　さらに医学会の動きが遅い。いまだに日本には合併症発生率や失明率の正確な数字が存在しない。日本白内障屈折矯正手術学会は、ようやく国内での合併症を把握する大規模な調査を行うことを決定した段階だ。この背景には美容クリニックグループであり、国内手術数の過半を占める品川近視クリニックのビジネススタイルに眼科医界の医師たちからの批判があり、対立状態にあるためだ。

　こうしてみると、眼科医は美容クリニックが参入してきたりと、ほかの医療に比べると、どこか心もとない医療業界ではある。

コンタクトレンズのCMが目立つ理由

　こうした業界で利益を上げるビジネスモデルを構築できた一例が、コンタクトレンズのJ&J（ジョンソン・エンド・ジョンソン）だ。91年、米J&Jとボシュロムが「使い捨てコンタクトレンズ」を日本上陸させた。いまや、国内市場における使い捨てレンズ（1日使い捨て、2週間交換合計）の構成比は、8割を超える。使い捨てレンズのコモディティ化に伴い、販売単価は大幅に下落し、それまで高収益を上げていたメーカー純正の「ケア用品」は売れなくなった。

　J&J社は世界市場約6800億円の7割弱を占める日米で、ほぼ4～5割のシェアを占める圧倒的な存在だ。売れ筋の「1日使い捨てソフトレンズ」の場合、レンズ1枚当たりの販売単価は80～100円。そのうち原材料（プラスチック樹脂の液体）が占める割合は、わずか5％。つまり、原材料費は4～5円だ。コストの大半は、製造装置の減価償却費に消えるのだという。

　コンタクトレンズは、半導体や液晶パネルと同様に、巨額の設備投資が求められる装置産業。稼働率の引き上げと分留まりの高さこそがコスト低減効果を生むため、マーケティング投資を積極的に行う（つまり「ワンデーアキュビュー」の宣伝だ）。そのため、世界のレンズメーカーは、生産拠点を数カ所しか保有していない。J&Jでも生産拠点は税制優遇措置のあるアイルランド、米国の2カ所のみで、集中生産しているという。

　一般的にコンタクトレンズの装用年齢層は、15～59歳とされている。遠近両用レンズも登場しているが、技術レベルは発展途上段階だ。少子高齢化が加速する日本では、17年以降に装用人口が約300万人も減少するとの予測もある。各メーカーとも、ユーザー層の拡大に余念がないようだ。
（文＝松井克明／CFP）