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14日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=150円台半ばに急落した。米国の利下げ観測が後退し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが強まった。昨年11月中旬以来、約3カ月ぶりの円安水準となる。午後3時現在は150円51~52銭と前日比93銭の円安・ドル高。
財務省の神田真人財務官は同日朝、記者団の取材に対し、円安の進行について「最近の動きはかなり急速だ。投機的なものも見受けられる」と指摘。その上で、為替介入などを念頭に「高い緊張感を持って為替市場を注視するとともに、必要があれば適切な対応をしていく」と述べ、市場の動きをけん制した。
米国では、13日に発表された1月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、インフレの根強さが示された。これを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が3月にも利下げに踏み切るのは難しいとの見方が広がり、米長期金利は上昇した。
日銀の金融政策を巡る思惑も円売り材料となっている。内田真一副総裁は8日、奈良市での講演で「マイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくような経路は考えにくい」と発言。日銀が金融政策を正常化する場合でも「急速な利上げにはならない」(国内銀行)との観測から、円売り・ドル買いが進んでいる。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/02/14-16:18)
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