円下落、一時１５１円９７銭＝３３年８カ月ぶり水準―財務相、投機筋を強くけん制・東京市場

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが強まり、１ドル＝１５２円台に迫った。一時１５１円９７銭と、１９９０年７月以来約３３年８カ月ぶりの円安水準を付けた。鈴木俊一財務相は同日昼に「行き過ぎた動きには、あらゆるオプションを排除せずに断固たる措置を取っていきたい」と述べ、投機筋を強くけん制した。

　財務相が述べた「断固たる措置」は、政府・日銀が２０２２年に円買い・ドル売り介入に踏み切った際にも使用していた文言。為替介入に踏み切る可能性が一段と高まったとの見方が広がり、直後には１５１円６０銭台に円相場は上昇した。財務相は、２７日夕方にも記者団の取材に応じ、同様の趣旨の発言を繰り返した。

　日銀の田村直樹審議委員は２７日、青森市内で講演と記者会見を行った。今月１９日に日銀がマイナス金利政策を解除して以降、市場では次の利上げ時期などに関する発言に注目が集まっていた。しかし、追加利上げを示唆する発言などはなく、「当面は緩和的な金融政策が続きそうだ」（資産運用会社）と受け止められたことが円売り・ドル買いを促した。午後５時現在は１５１円７０～７１銭と前日比３８銭の円安・ドル高。　

　政府・日銀が為替介入に踏み切る「防衛ライン」の水準については、「円安進行のスピード次第では、１５５円に近づくまで介入しないのではないか」（ＦＸ会社）との声があった。一方、「年初から見れば急速な円安。１５２円台に下落すれば円買い・ドル売り介入する可能性は高い」（大手邦銀）との見方も根強い。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/03/27-18:39）