OpenAIが”核融合”契約に動いた裏側…AI電力争奪戦であらわになった日米格差の正体

2026.04.28 05:55

2026.04.27 20:08 経済

文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝佐伯俊也／エネルギー政策研究家

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●この記事のポイント
OpenAIが核融合スタートアップ・ヘリオンに2035年までに最大50GWの電力購入交渉を開始。AIの電力需要急増を背景に、民間VCが主導する米国と政府予算600億円で動く日本の差が鮮明になっている。日本の勝機は「基幹部品の独占供給」戦略にある。

　2026年3月、エネルギー業界に激震が走った。米OpenAIが、核融合スタートアップのヘリオン・エナジー（Helion Energy）に対し、長期にわたる大規模な電力購入交渉を開始していることが明らかになったのだ。

　報道によれば、合意が成立した場合、OpenAIはヘリオンの発電量の12.5%を優先的に確保する。その規模は2030年までに5GW（ギガワット）、2035年には最大50GWに及ぶとされる。5GWといえば、国内の大型原子力発電所の約5基分に相当する。AI企業が、まだ商用炉の建設すら始まっていない技術から、その規模の電力を「予約」しようとしているのである。

　この動きの背景にあるのは、生成AIの爆発的な普及に伴う電力需要の急増だ。GPUを大量に並べたデータセンターは莫大な電力を消費する。太陽光や風力は出力が不安定であり、原子力は新設に10年以上かかる。その答えとして、シリコンバレーの巨人たちが行き着いたのが「核融合」だった。

●目次

米国：ビジネスインフラとして動き出した「夢のエネルギー」
日本：世界トップの技術力、しかし桁違いの投資量
「Intel Inside」戦略が日本の活路になる
核融合はいつ、私たちの生活を変えるのか

米国：ビジネスインフラとして動き出した「夢のエネルギー」

　ヘリオンはOpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏が個人投資家として長年支援してきた企業で、2025年1月には4億2500万ドル（約650億円）のシリーズF調達を完了し、企業評価額は54億ドル（約8400億円）に達した。同年7月にはワシントン州マラガに初の商用核融合発電所「オライオン」の建設を着工。2028年のマイクロソフトへの電力供給開始という世界初の核融合電力購入契約（PPA）の実現を目指している。

　ヘリオンの技術的な特徴は、磁気圧縮方式による直接発電だ。核融合反応で生じた熱エネルギーを一度タービンに通すことなく、直接電気に変換しようとする独自のアプローチで、従来型より大幅なコスト削減を狙う。

　同じく注目を集めるコモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）は、強力な高温超電導磁石を用いたコンパクトなトカマク型炉「SPARC」の建設を進めており、2020年代後半の発電実証を目指す。こちらにはマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らが出資している。

「米国の核融合スタートアップへの累計民間投資は、世界全体の核融合スタートアップ向け投資が1兆円を突破した現在も、その大半を占める」とエネルギー政策研究家の佐伯俊也氏は指摘する。失敗を恐れないVCマネーが、研究者の机上にあった技術を産業インフラへと転換しつつある。

「OpenAIとヘリオンの交渉は、核融合の技術的な完成を待たずに、先に市場を押さえる動きだ。技術リスクより市場獲得リスクを重く見ている点で、これはシリコンバレー的な発想のエネルギー版といえます」

日本：世界トップの技術力、しかし桁違いの投資量

　一方、日本の核融合技術の水準は決して低くない。国際熱核融合実験炉（ITER）への貢献を筆頭に、プラズマを加熱するジャイロトロン、核融合炉内で燃料トリチウムを再生産するブランケット技術など、複数の重要部品で世界をリードしている。

　政策面でも動きは加速している。2023年4月に策定された「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」は2025年6月に改定され、「世界に先駆けた2030年代の発電実証」が初めて明文化された。さらに同年11月には政府が1000億円超の予算を計上。そのうち600億円が経済産業省管轄の「フュージョンエネルギー室」を通じた民間プロジェクト向け支援として設計された。

　国内スタートアップも台頭している。京都大学発の京都フュージョニアリングは、2025年9月時点でエクイティ累計162億円超、政策金融公庫・国際協力銀行・メガバンクを通じたデット53億円を加えた計215億円超の資金を確保した。ジャイロトロンシステムは英国のトカマク・エナジーなど海外の核融合炉にすでに採用されており、まさに「部品メーカーとして世界市場に食い込む」戦略が機能し始めている。

　しかし、資金規模の差は依然として大きい。業界団体フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）の資料によれば、世界の核融合スタートアップへの累計投資が1兆円超に達するなか、日本勢の合計は150億円程度にとどまるという（2025年10月時点）。日本発スタートアップ全体でも、ヘリオン1社の最新調達ラウンドの4分の1に届かない計算だ。

「日本のアカデミアと大企業の核融合技術は本物です。ただ、技術が実証段階に入ると同時に、資金調達のスピードが競争力そのものになる。その意味では、政府の600億円支援は一歩前進ですが、今の国際競争のペースと比べると、まだ過渡期の水準です」（佐伯氏）

「Intel Inside」戦略が日本の活路になる

　では、日本はどう戦うべきか。米国や中国に対して自国単独での核融合発電所建設レースを挑むのは、現実的ではないかもしれない。しかし、かつての半導体産業に「インテルの石が入った」PCが世界を席巻したように、日本が核融合炉の「不可欠な基幹部品」の供給者として世界市場を制する道は十分にある。

　ジャイロトロン（プラズマ加熱装置）、ブランケット（燃料生産部品）、高温超電導線材、精密熱交換器――これらはいずれも日本のものづくり企業が強みを持つ領域だ。2030年代に世界で数十基の核融合炉が建設されると仮定すれば、基幹部品市場だけで兆円規模の産業が生まれる。

　実際、京都フュージョニアリングはすでに欧米の核融合スタートアップへの部品・システム供給を商業ベースで進めており、この「コンポーネント戦略」の先行事例となっている。同社が進める燃料サイクルシステムの統合実証「UNITY-2」はカナダで2026年中に開始される予定であり、世界唯一の実証として国際的な注目を集める。